プライバシーポリシー｜税理士法人クレフティ

税理士法人クレフティ（以下「当法人」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、税理士法に定める守秘義務を踏まえ、以下のとおり個人情報を適切に取り扱います。

01事業者の名称・住所・代表者

当法人は、適法かつ公正な手段により、次の個人情報を取得します。

氏名、会社名・役職、住所、電話番号、メールアドレス、ご相談・お問い合わせの内容など。お問い合わせフォーム、メール、お電話、面談、名刺交換、セミナー・イベントのお申込みなどを通じて取得します。

税務・会計・資金調達支援・事業承継支援などの業務の遂行にあたり、お客様からお預かりする資料・データに含まれる情報。なお、個人番号（マイナンバー）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた範囲でのみ取り扱います。

企業・団体のウェブサイト、SNS、プレスリリース、官公庁・業界団体等が公表する資料、登記情報、書籍・報道など、一般に公開されている情報から、企業・団体の代表者・役員・ご担当者の氏名、役職、会社名、所在地、電話番号、メールアドレスなどを取得することがあります。

氏名、連絡先、履歴書・職務経歴書の記載事項、面接等でお伺いした内容など。採用応募フォーム、メール、面接などを通じて取得します。

当法人は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。

「02 取得する個人情報と取得方法」の（3）により公開情報から取得した情報は、上記3.のご案内の目的で利用します。当法人からのご案内の停止をご希望の場合は、「07 開示・訂正・利用停止等のご請求」に記載の窓口までご連絡ください。速やかに停止いたします。

当法人は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
その他個人情報保護法で認められる場合

なお、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。

当法人は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。

基本方針の策定：個人情報の適正な取扱いの確保のため、本ポリシーを定めています。
取扱規程の整備：取得・利用・保存・提供・削除等の段階ごとに、取扱方法や責任者等を定めています。
組織的安全管理措置：個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、取扱状況を確認するとともに、法令違反や漏えい等の事案が発生した場合の報告連絡体制を整備しています。
人的安全管理措置：役職員に対し、個人情報の取扱いに関する教育を行うとともに、守秘義務を課しています。
物理的安全管理措置：個人情報を取り扱う区域の管理、書類・機器の盗難等の防止、持ち運ぶ場合の漏えい防止措置を講じています。
技術的安全管理措置：アクセス権限の管理、不正アクセスやウイルス等からの保護のための措置を講じています。
外的環境の把握：当法人は、ウェブサイトのフォーム等において米国の事業者が提供するクラウドサービスを利用しており、同国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

当法人が保有する個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めます。

ご本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、または第三者提供記録の開示のご請求があった場合は、ご本人であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応いたします。ご請求の際は、下記の窓口までご連絡ください。お手続きの詳細をご案内いたします。

個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせは、「07 開示・訂正・利用停止等のご請求」に記載の窓口までご連絡ください。

当法人は、法令の改正等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。

制定日：2026年10月17日
税理士法人クレフティ