VALUATION

その株価に、
説明できる根拠を。

非上場の会社の株価は、使う目的によって評価の方法も金額も変わります。M&A、株式の買取り、組織再編、資本政策、相続・贈与。目的に合った方法で算定し、相手方や税務署に説明できる根拠とあわせてご提示します。

PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

  • 親族や元役員から株式を買い取りたいが、いくらが妥当か分からない
  • M&Aの提示価格が、自社の価値に見合っているのか判断できない
  • ホールディングス化や合併の前に、株価がどうなるかを知りたい
  • 後継者に株式を贈与・相続すると、税金がいくらかかるのか知りたい
  • 第三者割当増資やストックオプションの発行価格の根拠が必要
  • 非上場株式の評価の見直しの議論が、自社にどう影響するか気になる
WHY CREFTY

クレフティの株価算定の特徴

01

目的に合った
評価方法を選ぶ

M&Aや株式の売買ではDCF法・類似会社比較法・純資産法など、相続・贈与では財産評価基本通達による評価など、目的に合わせて方法を選び、組み合わせます。

02

公認会計士による
算定と説明

FASでバリュエーションを手がけた公認会計士や、非上場株式の評価を数多く担当してきた税理士が在籍しています。算定の前提と根拠を、報告書と面談でご説明します。

03

株価の先の
判断まで支援

株価を出して終わりではなく、税負担、資金の手当て、株主構成の整理、承継やM&Aの進め方まで、次の判断につなげます。

SERVICES

支援の内容

テーマ主な支援
M&A・株式の売買売り手・買い手の立場での株価算定、提示価格の妥当性の検証、デューデリジェンスの結果の反映
株式の買取り・集約親族・元役員・取引先からの株式の買取り、自己株式の取得の価格の算定と税務の確認
組織再編・ホールディングス化株式交換・株式移転・合併・会社分割の前後の株価の試算、持株会社化による評価の変化の確認
相続・贈与財産評価基本通達による自社株の評価、株価対策の効果の試算、事業承継税制の検討
資本政策第三者割当増資・ストックオプションの発行価格の算定、資本政策の検討
評価の見直しへの備え非上場株式の評価の見直しの議論を踏まえた影響の試算
CASE

支援事例

本業と不動産業を営む経営者/親族への事業承継
ホールディングス化を用いた親族への事業承継で、地方銀行から1.6億円を調達

不動産業を息子に承継したいというご相談に対し、ホールディングス化による組織再編、種類株式の設計、定款の整備、株価の算定、金融機関のご紹介などを行い、地方銀行から1.6億円の資金調達を実現して、円滑な事業承継につなげました。

FLOW

ご相談の流れ

  1. 無料相談

    算定の目的、時期、株主構成、相手方の有無などを伺います。

  2. 資料のご提供

    決算書・申告書3期分、株主名簿、事業計画など、算定に必要な資料をご提供いただきます。

  3. お見積り

    目的と会社の規模・資産の内容に応じて、評価の方法と範囲、お見積りをご提示します。

  4. 算定・ご報告

    担当の公認会計士・税理士が算定し、前提と根拠をまとめた報告書をもとにご説明します。

よくある質問

株価算定にはどのくらいの期間がかかりますか?
会社の規模、資産の内容、資料のそろい具合によって変わります。期限がある場合は、無料相談の際にお知らせください。スケジュールを含めてご提案します。
相続税の評価額と、M&Aの株価はなぜ違うのですか?
相続税の評価は財産評価基本通達で定められた方法で計算しますが、M&Aの株価は将来の収益力や資産の時価などをもとに、当事者が合意する価格です。目的が違うため、方法も金額も変わります。
費用はどのように決まりますか?
算定の目的、会社の規模、子会社や不動産などの資産の量によって変わります。資料を拝見したうえで、事前にお見積りをご提示します。
FREE CONSULTATION

自社株の価値と、その先の判断を。
まずはお気軽にご相談ください。

初回のご相談は無料です。まずは担当者がお話を伺い、内容に応じて担当の公認会計士・税理士がご提案します。