TAX PLANNING

税金を減らす。
会社の力は減らさない。

節税は、税金を減らすことと引き換えに、手元の資金や決算書の見え方を損なうことがあります。融資・資金繰り・将来の承継まで見通して、会社にとって本当に得になる対策をご提案します。

PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

  • 決算が近づいてから利益が出ていると分かり、慌てて経費を使ってしまう
  • 節税商品を勧められたが、本当に効果があるのか分からない
  • 節税をすると赤字になり、銀行の評価が下がらないか心配
  • 予定納税や中間申告で、資金繰りが苦しくなっている
  • 役員報酬をいくらにするのが一番いいのか分からない
  • 税務調査で否認されるような節税はしたくない
WHY CREFTY

クレフティの節税対策の特徴

01

決算前に、
打てる手を整理

決算の数か月前から着地の見込みを確認し、役員報酬、設備投資、中間申告や予定納税の見直しなど、間に合う対策を決算前にご提案します。

02

融資を見据えた
節税

代表2名の累計で120億円超の融資承認を支援してきた経験から、銀行からの評価を下げずに税負担を抑える方法を考えます。「利益を出しながら、払う税金は適正に」が基本の考え方です。

03

否認されない
根拠をそろえる

要件と根拠を確認したうえで実行し、税務調査で説明できる記録を残します。国税OBの税理士の視点も交えて確認します。

SERVICES

支援の内容

テーマ主な支援
決算前の対策着地見込みの試算、決算までに打てる対策の洗い出し、効果と資金への影響の比較
役員報酬・退職金役員報酬の設計(法人・個人の税金と社会保険料のバランス)、役員退職金の準備と規程の整備
納税と資金繰り中間申告(仮決算)と予定納税の検討、納税資金の見通し
消費税簡易課税と本則課税の選択、課税事業者になる時期の判断、不動産の売却時の消費税
設備・不動産設備投資の時期と税制の特例の検討、不動産の取得・売却の時期と税負担の比較
節税策の検証提案を受けた節税商品・スキームの効果とリスクの確認
VOICES

お客さまの声

税務顧問/不動産売買・賃貸業ほか/年商規模5〜10億円(10棟以上所有)
中間申告のご提案で、予定納税額を実態に合わせて減額

不動産売買は年に数回しかなく、利益のタイミングが読みにくいのが悩みでした。中間申告のご提案をいただいたことで、法人税・消費税の予定納税額を実態に合わせて減らすことができ、資金繰りに大きな余裕が生まれました。

税務顧問/不動産賃貸業/年商規模2,000万円(2棟所有)
売却のタイミングによる消費税の負担を整理

いつから消費税の課税事業者になるのか、所有している不動産を売却するタイミングによって建物部分にどう消費税がかかるのか。売却のタイミング次第で税負担が大きく変わると知り、お願いしてよかったと思っています。

FLOW

ご相談の流れ

  1. 無料相談

    事業の内容、決算月、今期の見込み、気になっている対策を伺います。

  2. 現状の確認

    決算書・申告書と今期の試算表をご提供いただき、着地の見込みと論点を整理します。

  3. ご提案・お見積り

    打てる対策と、税金・資金・決算書への影響を比べた案をご提示します。

  4. 実行と記録

    選んだ対策の実行を支援し、税務調査で説明できる記録を残します。

よくある質問

決算の直前でも節税の相談はできますか?
はい。ただし、決算日を過ぎると打てる手が限られるため、できれば決算の3か月ほど前までにご相談ください。直前でも、間に合う対策がないか確認します。
節税をすると融資に不利になりませんか?
経費を増やして利益を減らしすぎると、銀行からの評価が下がることがあります。融資の予定がある会社には、評価を下げにくい方法を優先してご提案します。
勧められた節税商品が妥当か見てもらえますか?
はい。効果、リスク、資金への影響、税務調査で問われやすい点を確認します。顧問税理士を変えずにセカンドオピニオンとしてご相談いただくこともできます。
FREE CONSULTATION

決算の前に、
まずはお気軽にご相談ください。

初回のご相談は無料です。まずは担当者がお話を伺い、内容に応じて担当の公認会計士・税理士がご提案します。