INHERITANCE

大切な財産を、
次の世代へ確かに。

相続税の申告と、生前の相続・贈与の対策。自社株や不動産は評価が難しく、分け方と納税資金の準備まで考える必要があります。財産の評価から遺産分割、申告、納税まで、ご家族に寄り添って支援します。

PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

  • 家族が亡くなり、相続税の申告が必要かどうか、何から始めればいいか分からない
  • 自社株や不動産が財産の大半で、相続税をどう払えばいいか不安
  • 会社を継ぐ子と継がない子の間で、公平な分け方ができるか心配
  • 生前の贈与をどう進めれば、相続税の負担を抑えられるのか知りたい
  • 相続した不動産を売るか持ち続けるか、税金を含めて比べたい
  • 二次相続まで見通した遺産の分け方を考えたい
WHY CREFTY

クレフティの相続税の申告・相続対策の特徴

01

相続税申告の
経験が豊富な税理士

資産税部門で相続税申告を約80件主担当し、非上場株式の評価も約20社担当してきた税理士や、相続対策に長年取り組んできた税理士が在籍しています。

02

自社株・不動産の
評価と対策に強い

公認会計士・税理士の代表2名は、不動産投資と資金調達の実務に精通しています。自社株や不動産の評価、ホールディングスの活用、納税資金の準備まで一緒に考えます。

03

申告前の
品質管理チェック

品質管理担当の税理士が税務判断と成果物をレビューし、評価や特例の適用に漏れや誤りがないかを確認してから申告します。

SERVICES

支援の内容

テーマ主な支援
相続税の申告相続財産の調査と評価、小規模宅地等の特例など特例の検討、遺産分割の試算、申告書の作成と提出、納税の方法の検討
自社株・不動産の評価非上場株式の評価、土地・建物の評価、評価の見直しの影響の試算
生前の相続対策相続税の試算、贈与の計画(暦年贈与・相続時精算課税)、生命保険の活用、二次相続を見通した対策
事業承継と相続後継者への自社株の集約、ホールディングスの活用、事業承継税制の検討、遺言と遺留分への備え
納税資金の準備納税資金の試算、死亡退職金・保険・自己株式の取得などによる資金の手当て、延納・物納の検討
相続のあと相続した不動産の売却・活用の税金の比較、準確定申告、相続財産の管理の相談
FLOW

ご相談の流れ

  1. 無料相談

    ご家族の状況、財産の概要、申告の期限などを伺います。

  2. 財産の確認

    預金・不動産・有価証券・自社株などの資料をご提供いただき、相続税がかかるかどうかと概算の税額を確認します。

  3. ご提案・お見積り

    申告や対策の進め方と、財産の内容に応じたお見積りをご提示します。

  4. 申告・対策の実行

    担当の税理士が、遺産分割の試算、申告書の作成、納税までご家族と一緒に進めます。

よくある質問

相続税の申告の期限はいつですか?
相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなられた日)の翌日から10か月以内に、申告と納税を行う必要があります。財産の調査や遺産分割の話し合いには時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。
相続税がかかるかどうか分からない段階でも相談できますか?
はい。財産の概要を伺い、相続税がかかるかどうか、どの特例が使えそうかを確認するところからお手伝いします。
生前の対策はいつから始めればいいですか?
早いほど選択肢が広がります。特に自社株や不動産をお持ちの場合は、評価の確認と納税資金の準備に時間がかかるため、数年単位で計画を立てることをおすすめします。
費用はどのように決まりますか?
財産の総額や種類、相続人の人数、不動産や自社株の有無によって変わります。無料相談で状況を伺ったうえで、事前にお見積りをご提示します。
FREE CONSULTATION

相続と贈与のこと、
まずはお気軽にご相談ください。

初回のご相談は無料です。まずは担当者がお話を伺い、内容に応じて担当の公認会計士・税理士がご提案します。