INCORPORATION

法人にするか、いつするか。
数字で決める。

法人化は、税金だけでなく、社会保険料、手取り、融資の受けやすさ、手続きの手間まで変わる判断です。個人のままの場合と法人にした場合を並べて試算し、設立の設計から設立後の申告・融資まで一貫して支援します。

PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

  • 利益が増えてきたが、法人にしたほうが得なのか分からない
  • 法人にすると社会保険料が増えると聞き、手取りが減らないか心配
  • 資本金や決算期をどう決めればいいのか分からない
  • 法人化すると消費税の免税期間がどうなるのか知りたい
  • 個人の廃業と会社の設立で、何をいつどこに出せばいいのか分からない
  • 法人にしたあと、融資が受けられるのか不安
WHY CREFTY

クレフティの法人化(法人成り)支援の特徴

01

個人と法人を
並べて試算

所得税・住民税・法人税に社会保険料を加え、役員報酬の設定ごとに、個人のままの場合と法人にした場合の手取りを並べて比較します。

02

設立前の設計から
支援

資本金、決算期、役員報酬、消費税の免税期間とインボイス、許認可や契約の引継ぎまで、設立前に決めておくべきことを整理します。

03

法人での融資まで
見通す

代表2名の累計で120億円超の融資承認を支援してきた経験から、設立直後の創業融資や、法人での借入を見据えた決算書づくりまで支援します。

SERVICES

支援の内容

テーマ主な支援
法人化の判断個人と法人の税金・社会保険料・手取りの比較、法人化のタイミングの試算、役員報酬の設計
設立の設計資本金・決算期・株主構成の検討、消費税の免税期間とインボイス登録の検討、資産や契約の引継ぎ方法の整理
手続き法人設立届出書・青色申告の承認申請など税務署・自治体への届出、個人事業の廃業の届出、給与支払事務所の届出
設立後の顧問会計の仕組みづくり、月次の数字の確認、法人と個人の確定申告
融資創業融資の申込みの準備、事業計画・資金繰り表の作成、金融機関への打診
不動産の法人化不動産投資の資産管理法人の設立、物件の移し方と税負担の比較、法人での融資
VOICES

お客さまの声

税務顧問/トレーディングカードの売買/年商規模1〜2億円
決算直前の立て直しから、新会社の設立まで一気通貫で

決算直前というギリギリのタイミングでのご依頼にもかかわらず、記帳のやり直しから決算書作成、申告までスピーディかつ丁寧に対応してくださいました。その後の新会社の設立サポートまで一気通貫で伴走していただきました。

資金調達(運転資金)/トレーディングカードの売買/年商規模1〜2億円
創業2年目で、都市銀行と地方銀行から合計5,500万円の運転資金融資

創業直後でなかなか融資をしてくれる銀行が見つからない状況から、都市銀行3,500万円と地方銀行2,000万円、合計5,500万円の運転資金融資を実行していただきました。

FLOW

ご相談の流れ

  1. 無料相談

    事業の内容、直近の売上と利益、法人化を考えている理由を伺います。

  2. 試算

    確定申告書などをご提供いただき、個人のままの場合と法人にした場合の手取りを試算します。

  3. 設立の設計・お見積り

    資本金・決算期・役員報酬などの設計案と、設立後の顧問のお見積りをご提示します。

  4. 設立・届出

    設立後の税務署などへの届出、個人事業の廃業の届出、会計の仕組みづくりまで進めます。

よくある質問

所得がいくらくらいになったら法人化を考えるべきですか?
税金と社会保険料を合わせて試算すると、事業の利益がおおむね800万円前後から法人化の効果が出やすいと言われます。ただし、役員報酬の設定、家族の働き方、事業の伸び方、融資の予定によって結論は変わるため、実際の数字で試算することをおすすめします。
法人化すると消費税はかからなくなりますか?
設立したばかりの法人は、資本金などの条件を満たせば一定期間、消費税の納税義務が免除されることがあります。ただし、インボイスの登録をする場合や、特定期間の売上・給与が一定額を超える場合など、免除されないケースもあります。取引先の状況も含めて設計します。
法人化の相談だけでも依頼できますか?
はい。法人化すべきかどうかの試算からご相談いただけます。試算の結果、個人のままのほうが良い場合はそのようにお伝えします。
FREE CONSULTATION

法人化のタイミング、
まずは試算からご相談ください。

初回のご相談は無料です。まずは担当者がお話を伺い、内容に応じて担当の公認会計士・税理士がご提案します。