債務超過でも融資は受けられる？実質債務超過の見られ方と、銀行に通すための解消計画

「決算書を見たら債務超過になっていた。もう融資は受けられないのでしょうか」。こうしたご相談は珍しくありません。

結論から言うと、債務超過でも融資を受けられる可能性はあります。ただし、そのためには銀行が債務超過をどう見ているかを理解し、「なぜ債務超過なのか」「何年で解消するのか」を数字で示すことが欠かせません。この記事では、決算書上の債務超過と「実質債務超過」の違いから、融資を受けるための準備までを解説します。

債務超過とは｜決算書上の債務超過と実質債務超過

債務超過とは、貸借対照表（BS）で負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。会社の資産をすべて売っても、借金を返し切れないことを意味します。

ところが、銀行が審査で見るのは、決算書の数字そのものではありません。資産を「本当の価値」で評価し直した実質的な純資産です。決算書上は資産超過でも、評価し直すとマイナスになる場合を実質債務超過と呼びます。

逆に、帳簿価額より時価が高い不動産や、解約返戻金のある保険などは、評価を上げる方向に働くこともあります。

中小企業ならではの考慮事項

中小企業の場合、会社と経営者の財布が実質的に一体であることが多く、銀行は会社単体の数字だけでなく、次のような点も考慮して判断することがあります。こうした考え方は、かつての金融検査マニュアル（中小企業融資編）で示され、マニュアル廃止後も実務に残っています。

代表者からの借入金

代表者が会社に貸しているお金は、帳簿上は負債です。しかし、代表者が返済を求めず、会社の業績が悪いときにも返済を後回しにする性質のものであれば、実質的には自己資本に近いと考えることができます。

ただし、毎月きちんと返済している借入金や、返済を約束している借入金は、自己資本とは見てもらいにくくなります。

代表者個人の資産

代表者が個人で保有する預金や不動産などで、会社の返済を支える余力があると認められれば、評価に考慮されることがあります。経営者保証を付けている場合は、なおさらです。

赤字の原因と、技術力・販売力など定性面

一時的な要因による赤字なのか、構造的な問題なのか。数字に出にくい技術力や取引先との関係も、債務超過の会社を評価するうえでは重要な材料になります。

債務超過だと融資はどうなるか

債務超過、特に実質債務超過の会社は、銀行の債務者区分で要注意先以下に分類されるのが一般的です。区分の詳細は銀行融資の審査ポイントと債務者区分をご覧ください。

ここで決定的に重要なのは、債務超過を何年で解消できるかです。

たとえば実質債務超過が3,000万円で、税引後利益が毎年1,000万円見込めるなら、3年で解消できる計算です。一方、税引後利益が200万円なら15年かかります。同じ債務超過でも、解消までの年数によって、銀行の見え方はまったく違うのです。

ここで、利益を圧縮しすぎる節税は逆効果になります。利益を減らせば税金は減りますが、純資産も増えません。著書では「払った税金の2倍、会社は強くなる」と書きましたが、債務超過の会社ほど、きちんと利益を出して納税し、純資産を積み上げることが最短ルートです（節税のやりすぎと融資の関係も参考にしてください）。

債務超過を解消する4つの方法

1. 利益を積み上げる

王道です。不採算部門の整理、価格改定、固定費の削減によって、毎年確実に利益を出し、純資産を積み増します。時間はかかりますが、銀行がもっとも評価する解消方法です。

2. 増資する

代表者や第三者からの出資で資本を増やします。資本金や資本準備金が増えるので、純資産は直接プラスになります。ただし、資本金の額によって税金（法人住民税の均等割など）や、消費税の免税の判定、中小企業向けの税制の適用に影響が出ることがあるので、金額は慎重に決めます。

3. 代表者からの借入金を資本に振り替える

代表者からの借入金を株式に振り替える方法（デット・エクイティ・スワップ、DES）や、代表者が債権を放棄する方法があります。帳簿上の負債が減り、純資産が改善します。

ただし、会社の状況によっては、会社側に債務免除益などの課税が生じたり、代表者の相続税評価に影響したりすることがあります。必ず事前に税理士と税務上の影響を確認してから実行してください。

4. 資本性借入金（資本性劣後ローン）を活用する

一定の条件（長期の期限一括返済、業績に連動した金利、他の債務より返済順位が劣後するなど）を満たした借入金は、金融機関が資産査定上、自己資本とみなすことができるとされています。日本政策金融公庫などに、この性質を持つ融資制度があります。

借入でありながら、銀行の目線では自己資本として扱われるため、債務超過の会社が民間金融機関からの融資を受けやすくする効果が期待できます。詳しくは資本性劣後ローンの記事で解説しています。

債務超過のときに避けたいこと

債務超過の局面では、焦りから次のような行動をとってしまいがちです。いずれも、銀行の評価をさらに下げる原因になります。

• 決算書の見た目を整えるための操作：在庫の水増しや、費用の計上を翌期に回すといった処理は、粉飾にあたるおそれがあります。発覚すれば、債務超過そのものより深刻な信用の失墜を招きます
• 代表者への貸付金・仮払金の放置：会社から代表者へお金が流れたままでは、実質純資産の計算で資産として認められず、むしろ不信感を招きます
• 報告の先延ばし：決算書の提出を遅らせる、試算表を出さない。悪い数字ほど早く、原因とセットで説明するほうが信頼を守れます

銀行に出す「債務超過の説明資料」のつくり方

債務超過の会社が融資を相談するとき、決算書を渡すだけでは不十分です。次の4つをA4数枚にまとめた説明資料を用意すると、審査の土台に乗りやすくなります。

特に大切なのは、銀行が自分で計算する前に、自分で実質純資産を計算して見せることです。銀行が査定で見つける含み損を、先にこちらから開示しておけば、「この経営者は自社の財務を正直に把握している」という評価につながります。逆に、銀行が後から含み損を見つけると、それだけで計画全体の信用が落ちてしまいます。

代表者借入金を資本とみなしてもらいたい場合は、「業績が回復するまで返済を求めない」ことを書面で示し、実際に返済を止めておくことが前提になります。言葉だけでなく、行動で示すことが求められます。

実体験：簿価ベースで債務超過に陥っていた

私自身、2019年に複数の銀行から融資を断られたとき、減価償却が速い物件が多く、貸借対照表上の資産の価格（いわゆる「簿価」）よりも負債の金額のほうが大きくなる、債務超過の状態に陥っていました。毀損した物件の売却、納税、現預金の積み増しで純資産を立て直すことに集中し、融資の扉はもう一度開きました。決算書の見た目より、銀行が評価する「本当の純資産」を先に見る。債務超過の相談を受けるときも、この順番を大切にしています。

まとめ

• 銀行が見るのは決算書上の純資産ではなく、含み損益を反映した実質的な純資産
• 中小企業では、代表者からの借入金や個人資産が考慮されることがある
• 債務超過でも、解消までの年数を示した計画があれば融資の検討の余地はある
• 解消の方法は、利益の積み上げ、増資、代表者借入の資本化、資本性借入金。税務上の影響は事前に確認する

クレフティでは、決算書を銀行と同じ目線で評価し直す「実質純資産の診断」から、債務超過の解消計画づくり、金融機関への説明までご支援しています。「債務超過だからもう無理」と諦める前に、ご相談ください。