リスケの影響とは｜銀行の評価はどう変わるか、正常化までの道筋と経営改善計画

「来月から返済が厳しい。でも、リスケを申し込んだら二度とお金を借りられなくなるのでは」。資金繰りの相談で、もっとも重い決断のひとつがリスケ（リスケジュール＝返済条件の変更）です。

結論から言うと、リスケは銀行の評価を確実に下げます。しかし、何もせずに延滞するよりはるかにましで、計画を持って申し込み、計画どおりに実行すれば、正常化への道はあります。この記事では、リスケが銀行の評価に与える影響と、正常化までの道筋を整理します。

リスケとは｜返済条件を変更する手続き

リスケとは、金融機関と合意のうえで、借入の返済条件を変更することです。典型的には次のような内容です。

• 元金の返済を一定期間止める（利息だけ払う）
• 毎月の元金返済額を減らし、返済期間を延ばす
• 一部の金融機関だけでなく、全取引行に同じ考え方で条件変更を依頼する

借りたお金が減るわけではありません。返す時期を後ろにずらす手続きです。そのため、支払う利息の総額はむしろ増えるのが普通です。

リスケが銀行の評価に与える影響

債務者区分が下がる

金融機関は、取引先を財務状況や返済状況に応じて区分しています（債務者区分）。区分の考え方は銀行融資の審査ポイントと債務者区分で詳しく解説していますが、ざっくり次のとおりです。

リスケは、返済条件を借り手に有利に変える「条件緩和」です。条件を緩和した債権は貸出条件緩和債権として扱われ、債務者は原則として要管理先に分類されます。要管理先の債権は、金融機関にとって開示の対象となる不良債権であり、引当金の積み増しも必要になります。

例外：経営改善計画があれば要管理先を避けられる場合がある

ただし、借り手が実現可能性の高い抜本的な経営改善計画（実務上「実抜計画」と呼ばれます）を作り、その計画どおりに進んでいる場合は、貸出条件緩和債権に当たらないとする扱いが、金融庁の監督指針で示されています。中小企業については、経営改善に時間がかかる特性を踏まえ、計画の期間に一定の柔軟性が認められています。また、条件変更の時点で計画ができていなくても、一定期間内に計画を策定する見込みがあれば同様に扱える場合があります。

つまり、同じリスケでも、計画のあるリスケと、計画のないリスケでは、銀行の中での扱いがまったく違うということです。

保証協会付き融資の場合

保証協会付き融資をリスケする場合は、金融機関だけでなく保証協会の同意も必要です。手続きに時間がかかるほか、リスケ中は新たな保証を受けることが難しくなります。保証協会の審査の考え方は信用保証協会の審査と、通らない理由で解説しています。

リスケを申し込む前にやるべきこと

1. 延滞する前に相談する

最悪なのは、何も言わずに返済が止まることです。延滞は、条件変更と比べても銀行の心証を大きく損ないます。資金繰り表を作り、数か月先に返済ができなくなることがわかった時点で相談に行くのが原則です（作り方は資金繰り表の作り方を参照してください）。

2. すべての取引行に同じ条件で依頼する

一部の銀行だけ返済を止め、ほかの銀行には満額返す、というやり方は通りません。返済を止めた銀行の資金が、他行の返済に回ることになるからです。リスケは原則として、全取引行に、借入残高の割合に応じた同じ考え方で依頼します。

3. 原因と対策を「数字」で説明できるようにする

銀行が知りたいのは、「なぜ返せなくなったのか」「どうすれば返せるようになるのか」です。売上が落ちた原因、削減できるコスト、撤退すべき事業、売却できる資産。これらを数字の入った経営改善計画として示せるかどうかが、リスケ後の評価を左右します。

経営改善計画の策定には、国の経営改善計画策定支援事業（認定支援機関の支援を受けて計画を作る場合に、費用の一部を国が補助する制度）が使える場合があります。補助の上限や要件は改定されることがあるので、申込み前に中小企業活性化協議会などで最新の内容を確認してください。

リスケから正常化までの道筋

リスケは「ゴール」ではなく、正常化までの「時間を買う手段」です。私たちがご支援するときは、次の4段階で道筋を描きます。

リスケ申込みの進め方

実際の申込みは、おおむね次の順番で進めます。

1. 資金繰り表と借入一覧をつくる：金融機関ごとの残高、毎月の元金返済額、保証協会の保証の有無を一覧にし、いつから返済が苦しくなるかを示す
2. メインバンクに最初に相談する：方針を共有し、他の金融機関への依頼の仕方についても意見を聞く
3. 全取引行に、同じ資料で依頼する：どの金融機関にも、残高の割合に応じた同じ考え方の返済案を示す
4. 計画の策定と提出：申込みと同時に計画を出せなければ、いつまでに出すかを約束し、その期限を守る
5. 条件変更の契約：変更後の返済額と期間、見直しの時期を確認して契約する

ここで避けたいのは、取引行ごとに説明を変えることです。金融機関同士は直接情報を交換しなくても、保証協会や決算書を通じて、話の食い違いはいずれ表に出ます。一度失った信頼を取り戻すのは、リスケそのものよりも時間がかかります。

段階2が最も大事

銀行が見ているのは、計画の美しさではなく、計画どおりに進んでいるかどうかです。計画と実績のズレが大きいと、「計画に実現性がない」と判断され、債務者区分がさらに下がることもあります。逆に、計画を上回る実績を毎月報告できる会社は、銀行の見る目が変わります。

「返せる分は返す」姿勢が信頼を戻す

業績が戻ってきたら、銀行から言われる前に返済額の引き上げを自分から提案することをおすすめします。資金に余裕があるのにリスケを続けていると、「誠実さに欠ける」と受け止められます。少しでも返済額を戻すことが、次の融資への最短ルートです。

リスケを避けるための選択肢も検討する

リスケは最後の手段です。申し込む前に、次のような選択肢がないかも確認します。

• 借り換え・返済期間の延長を含む新規融資：まだ財務に余力がある段階なら、複数の借入をまとめて返済期間を延ばし、月々の返済額を下げられる場合があります
• 資本性劣後ローン：金融機関が自己資本とみなせる借入で、財務の見え方を改善できる場合があります（資本性劣後ローンの記事で解説しています）
• 資産の売却：遊休資産や含み益のある資産を売却して、返済原資をつくる

複数の金融機関との調整が難しい場合や、リスケだけでは立て直せない場合は、各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会に相談する方法もあります。中立的な立場で経営改善計画の策定や金融機関との調整を支援する公的な窓口です。また、2022年には中小企業の事業再生の進め方を示した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も公表されています。自社だけで抱え込まず、こうした仕組みを早めに使うことも選択肢に入れてください。

私自身、2019年に融資が止まったとき、リスケではなく、毀損した物件の売却と現預金の積み増しで財務を立て直しました。選べる手段があるうちに動けたことが大きかったと感じています。どの手段を選べるかは、相談するタイミングで決まります。

まとめ

• リスケをすると債務者区分は下がり、新規融資は原則として止まる
• ただし、実現性の高い経営改善計画があれば、不良債権扱いを避けられる場合がある
• 延滞する前に、全取引行に、計画を持って相談する
• 正常化の鍵は、計画どおりの実績を積み、返済額を自分から戻していくこと

クレフティでは、資金繰りの診断から経営改善計画の策定、金融機関への説明への同席まで、リスケ前後の局面を一貫してご支援しています。「リスケするべきか、まだ手があるか」という段階からご相談ください。