「税理士の顧問料の相場はいくらくらいですか？」。税理士を初めて探す方、税理士の変更を考えている方から、必ずといっていいほどいただく質問です。
税理士の顧問料の相場は、会社の規模や業務の範囲によって大きく変わり、「法人ならいくら」と一言では言えません。現在は税理士会が定める統一の報酬基準がなく、各事務所が自由に料金を決めているためです。この記事では、料金がどう決まるのか、年間総額でどう比べればよいのか、そして料金表には表れない「比べるべきこと」を解説します。
- 顧問料は、売上規模・取引量・記帳を誰がやるか・面談頻度などで決まる
- 比べるときは月額ではなく、決算料やオプションを含めた年間総額で見る
- 料金以外で比べるべきは、決算書の質、相談への対応、融資や銀行への対応力など
- 安さだけで選ぶと、決算書が弱くなり融資で不利になることもある
税理士の顧問料はどう決まるのか
税理士の料金は、主に次の要素の組み合わせで決まります。
| 要素 | 料金が上がりやすいケース |
|---|---|
| 売上規模 | 売上が大きいほど、確認すべき取引や論点が増える |
| 取引量（仕訳数） | 取引の件数が多い、取引先が多い |
| 記帳の担当 | 税理士事務所が記帳まで代行する |
| 面談の頻度 | 毎月訪問・面談がある |
| 業種・論点 | 不動産、海外取引、グループ会社など専門性が高い |
| 対応範囲 | 給与計算、年末調整、融資資料の作成なども依頼する |
同じ「月額顧問料」でも、毎月面談して試算表を説明してくれる契約と、年1回の決算だけを行う契約とでは、中身がまったく違います。金額を比べる前に、その料金で何をしてもらえるのかをそろえることが先決です。
月額ではなく「年間総額」で比べる
税理士の料金は、一般に次のような項目で構成されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額顧問料 | 日常の相談、月次の確認、試算表の作成など |
| 決算料・申告料 | 決算書と法人税・消費税などの申告書の作成 |
| 記帳代行料 | 領収書や通帳から仕訳を入力する作業 |
| 年末調整・法定調書 | 従業員の年末調整、支払調書などの作成 |
| スポット業務 | 税務調査の立会い、融資資料の作成、組織再編の相談など |
見積もりを比べるときに陥りやすいのが、月額顧問料だけを見てしまうことです。月額が安く見えても、決算料が高めに設定されていたり、年末調整や消費税申告が別料金だったりすると、年間の支払額は逆転します。
たとえば（仮の数字で）、A事務所は月額3万円・決算料15万円、B事務所は月額4万円・決算料は月額に含む、という見積もりなら、年間総額はA事務所が51万円、B事務所が48万円です。見積もりを依頼するときは「年間でいくらになるか」「別料金になる業務は何か」を必ず確認しましょう。
料金以外で比べるべき5つのこと
顧問料は毎年かかる費用なので、気になるのは当然です。しかし、税理士の仕事の価値は料金表には表れにくい部分にあります。比べるべきなのは、次の5点です。
1. 決算書の「質」と、それを説明してくれるか
決算書は、税務署に提出するためだけのものではありません。銀行が融資を判断するときの、いちばん大事な資料です。勘定科目の使い方が雑だったり、社長への貸付金や仮払金が放置されていたりすると、銀行からの評価は下がります。決算書の内容を、経営者にわかる言葉で説明してくれるかを確認しましょう。
2. 決算前に相談できるか
決算が締まってから「今期はこういう数字でした」と報告されても、打てる手はほとんどありません。決算の数か月前に着地を見込み、納税額や利益水準を一緒に検討してくれるかどうかで、会社の財務は大きく変わります。
3. 質問への反応の速さと、窓口の体制
質問してから回答までに何日かかるか、担当者が頻繁に変わらないか、担当者に判断がつかないときに税理士本人が出てくるか。日々のやりとりのストレスは、料金以上に経営者の負担になります。
4. 融資や銀行への対応力
借入がある会社、今後資金調達を考えている会社にとっては特に重要です。事業計画書や資金繰り表の作成、銀行への決算説明の準備まで支援できるかどうか。融資に強い税理士の見極め方は融資に強い税理士の選び方で詳しく解説しています。
5. 税務調査への対応
税務調査は、来るときは突然来ます。立会いが顧問料に含まれるのか、別料金ならいくらかかるのか、事前に確認しておくと安心です。
面談で聞いてみたい質問
5つのポイントは、面談でいくつか質問するだけでもかなり見えてきます。
- 「うちの決算書を銀行が見たら、どこを気にすると思いますか？」
- 「決算の何か月前に、利益と納税額の見込みを教えてもらえますか？」
- 「質問への回答は、通常どのくらいで返ってきますか？担当者は誰ですか？」
- 「融資の相談をしたいとき、どこまで手伝ってもらえますか？」
最初の質問に、具体的な勘定科目や指標を挙げて答えられる税理士は、決算書を融資の目線でも見ています。
「安い顧問料」の見えないコスト
料金を抑えた税理士が悪いわけではありません。記帳を自社でしっかり行い、相談もほとんど必要ない会社なら、合理的な選択です。
ただ、融資の現場から見ると、注意したいケースもあります。
- 利益を圧縮することだけを優先した決算で、純資産が積み上がらない
- 勘定科目の内訳が整理されておらず、銀行の質問に答えられない
- 決算書の提出が遅れ、銀行との関係が悪くなる
こうした決算書は、銀行格付けで不利に働きます。格付けが下がれば、融資の金額や金利、保証の条件に影響します。年間数十万円の顧問料の差が、借入金利や融資の可否の差となって返ってくることは珍しくありません。
たとえば借入残高が1億円の会社で、金利が0.5％違えば、利息の差は年間約50万円です。融資そのものが受けられるかどうかの差になれば、事業の機会そのものに影響します。顧問料は「支払う費用」であると同時に、「決算書の質への投資」でもあります。
料金を抑えたいなら、自社でできることもある
もちろん、必要以上の費用を払う必要はありません。料金を抑えたいときは、税理士の作業量を減らす工夫が有効です。会計ソフトと銀行口座・クレジットカードを連携させる、領収書や請求書を毎月決まった日に渡す、記帳を自社で行い税理士にはチェックと相談を任せる、といった方法です。ただし、記帳を自社で行う場合も、月次で数字を確認してもらう体制は残しておくことをおすすめします。年に一度の決算でまとめて誤りが見つかると、修正に手間がかかり、銀行に出す試算表の信頼性も下がるからです。
私は税理士であると同時に、不動産投資で多くの金融機関から借入をしている当事者でもあります。だからこそ、決算書は「税金を計算するための書類」ではなく、「次の融資を受けるための書類」だと考えています。
会社の段階によって、重視すべきサービスは変わる
どんな税理士が合うかは、会社の段階によって変わります。いまの自社に必要なサービスに料金を払えているかという目で、見積もりを見直してみてください。
| 会社の段階 | 重視したいサービス |
|---|---|
| 創業期・設立直後 | 設立時の届出、消費税の判断、創業融資の準備、記帳の仕組みづくり |
| 成長期・借入が増えてきた | 月次の試算表、決算前の検討、銀行への説明資料、資金繰りの管理 |
| 不動産を保有・資産管理法人 | 物件ごとの収支管理、減価償却、購入・売却時の税務と融資の両立 |
| 事業承継・相続を意識する | 自社株の評価、承継の計画、相続を見据えた資産の整理 |
創業期に必要十分だった契約が、借入が増えた段階では物足りなくなる、ということはよくあります。料金が見合わないと感じたら、「高いか安いか」だけでなく、自社の段階に合ったサービスになっているかを確認しましょう。
見積もりを依頼するときのチェックリスト
複数の事務所から見積もりを取るときは、次の点を同じ条件で確認すると比べやすくなります。
- 年間の総額はいくらか（月額、決算料、年末調整、消費税申告を含む）
- 記帳は誰が行う前提か
- 面談の頻度と方法（訪問、オンライン、面談なし）
- 試算表はいつまでに出るか
- 決算前の打ち合わせはあるか
- 税務調査の立会いは含まれるか
- 融資や銀行対応の支援は含まれるか、別料金か
いまの税理士に不満があり、変更を考えている場合は税理士を変更する方法と流れ、変える前に別の税理士の意見を聞いてみたい場合は税理士のセカンドオピニオンもご覧ください。
まとめ
- 税理士の顧問料に統一の基準はなく、売上規模・取引量・記帳の担当・面談頻度などで決まる
- 比べるときは、決算料やオプションを含めた年間総額で見る
- 料金以外では、決算書の質、決算前の相談、対応の速さ、融資への対応力、税務調査対応を比べる
- 安さだけで選ぶと、決算書が弱くなり、融資の条件という形で見えないコストを払うことがある
料金表の金額だけでなく、その税理士に頼むことで会社の財務がどう変わるのかという視点で選んでください。