起業するとき、多くの方が最初に迷うのが「税理士はいつ、どう選べばいいのか」です。顧問料の安さで選びたくなる気持ちはよくわかります。しかし創業期の判断には、設立後に変えられないものや、数年後の資金調達を左右するものが多く含まれています。
この記事では、スタートアップ起業とベンチャーのM&A仲介役員を経験し、税理士・公認会計士として創業期の会社を支援している筆者が、起業・スタートアップに強い税理士の選び方を解説します。
- 税理士への相談は法人設立の前がベスト。資本金・決算期・消費税は設立後に変えられないものがある
- 選ぶポイントは、①設立前の設計、②創業融資、③役員報酬と社会保険、④資本政策、⑤IPO・M&Aへの対応力
- 顧問料の安さだけで選ぶと、融資や資本政策で取り返しのつかない失敗をすることがある
- 会社の成長フェーズに合わせて、相談できる範囲が広い税理士を選ぶ
スタートアップの税理士選びで後悔しやすいポイント
創業期によくある後悔は、次のようなものです。
| よくある後悔 | 原因 |
|---|---|
| 消費税の免税期間を活かせなかった | 資本金や決算期を何となく決めてしまった |
| 創業融資が思うように受けられなかった | 自己資金や創業計画の準備が不十分だった |
| 法人化したのに手取りが減った | 役員報酬と社会保険料のシミュレーションをしていなかった |
| 出資を受けたら経営の自由がきかなくなった | 資本政策を考えずに株を渡してしまった |
| 2〜3年目に融資が止まった | 利益を削りすぎて決算書が弱くなった |
どれも、早い段階で相談していれば避けられた可能性が高いものです。
起業・スタートアップに強い税理士を見分ける5つのポイント
1. 法人設立「前」の設計に強いか
資本金の額、事業年度、インボイス登録の有無によって、消費税の免税期間は大きく変わります。たとえば資本金1,000万円以上で設立すると、設立当初から消費税の課税事業者になります。こうした設計を設立前に提案できるかがポイントです。詳しくは法人設立前に知るべき消費税で解説しています。
2. 創業融資の支援経験があるか
創業期の資金調達では、日本政策金融公庫の創業融資や、信用保証協会付きの制度融資が中心になります。創業計画書の作り方や、自己資金の見せ方について具体的に助言できるかを確認しましょう。
3. 役員報酬・社会保険料まで含めてシミュレーションできるか
役員報酬は原則として事業年度の途中で変えられず、社会保険料の負担も大きくなります。法人税・所得税・社会保険料を合わせた手取りのシミュレーションを出してくれるかを見てください。詳しくは不動産投資の法人化のタイミングでも触れています。
4. 資本政策について相談できるか
出資を受けるとき、誰にどれだけの株を渡すかは、後からやり直すのが非常に難しい判断です。資本政策の基本を理解し、将来の資金調達や経営権まで見据えて助言できる税理士かどうかは、特に外部から出資を受ける予定がある会社にとって重要です。
5. IPO・M&Aまで見通せるか
将来の上場や売却を視野に入れるなら、月次決算の早期化や内部管理体制の整備、株価算定、デューデリジェンスへの対応が必要になります。上場企業や監査法人、FASでの実務経験があるかどうかが目安になります。
成長フェーズ別に税理士に求めること
| フェーズ | 税理士に求めること |
|---|---|
| 設立前 | 個人か法人かの判断、資本金・決算期・消費税の設計、役員報酬の設計 |
| 創業期 | 創業融資、記帳・決算・申告、資金繰り表 |
| 成長期 | 複数行との取引構築、月次決算と予実管理、銀行に評価される決算書 |
| 拡大期 | 資本政策、株価算定、IPO準備、M&A・デューデリジェンス |
創業期だけを見て安い税理士を選ぶと、成長期以降に税理士を変える必要が出てくることがあります。変更自体は可能ですが、過去の決算の組み立て方は変えられません。最初から、成長に合わせて相談できる範囲が広い税理士を選ぶのがおすすめです。
面談で聞くべき質問
- 「資本金と決算期は、どう決めるのがよいですか？」
- 「インボイス登録はすべきですか？その理由は？」
- 「創業融資を受けるには、自己資金はどのくらい必要ですか？」
- 「役員報酬はいくらに設定するのがよいですか？手取りのシミュレーションは出してもらえますか？」
- 「将来出資を受ける場合、今から気をつけることはありますか？」
クレフティの場合
クレフティには、スタートアップの起業とベンチャーのM&A仲介役員を経験した代表の私のほか、不動産系ベンチャーのCFOとしてIPO準備・資本政策を統括したパートナー、東証グロース上場企業の常勤監査役としてIPOを牽引したメンバー、FASで財務デューデリジェンスやバリュエーションを手がけたメンバーが在籍しています。
設立前の設計から、創業融資、成長期の資金調達、資本政策、IPO準備まで、会社の成長フェーズに合わせてご支援しています。支援事例には、創業2年目で都市銀行と地方銀行から合計5,500万円の運転資金を調達した会社もあります。
まとめ
- 税理士への相談は法人設立前がベスト
- 設立前の設計、創業融資、役員報酬、資本政策、IPO・M&Aへの対応力で選ぶ
- 顧問料の安さだけで選ぶと、取り返しのつかない失敗につながることがある
- 成長フェーズに合わせて相談できる範囲が広い税理士を選ぶ