自社株評価の方法をやさしく解説｜類似業種比準と純資産価額、会社規模で何が変わるか

「社長、御社の株はいくらですか？」。セミナーでこう聞くと、すぐに答えられる方はほとんどいません。けれども、非上場の自社株は、多くのオーナー経営者にとって最大の財産です。しかも相続や贈与のときは、決算書の純資産とは別のルールで値段がつけられます。

この記事では、相続・贈与で使う自社株評価の方法（類似業種比準方式・純資産価額方式）の仕組みを、計算例とあわせて解説します。あわせて、株価を下げる手法が銀行の評価に与える副作用という、融資の現場から見た注意点もお伝えします。

株価は目的によって3つに分かれる

同じ会社の株式でも、何のために値段をつけるかで算定方法は変わります。

第三者とのM&Aは、当事者が交渉して合意した金額が時価とされます。一方、親族間の相続・贈与には交渉がありません。そこで国税庁の「財産評価基本通達」が評価の物差しを定めています。この記事で扱うのは、2つ目の親族内承継で使う原則的評価です。

なお、配当還元方式は、同族株主以外の少数株主のための方式です。家族で株主構成を作り変えて配当還元方式に持ち込むような形は、国税不服審判所でも否認された例があり、安易に使えるものではありません。

会社規模で「混ぜる割合」が決まる

原則的評価では、まず会社を大会社・中会社・小会社に区分します。物差しは「従業員数」「総資産価額（帳簿価額）」「直前期の取引金額（売上高）」の3つで、業種（卸売業／小売・サービス業／それ以外）ごとに基準額が違います。

• 従業員が70人以上なら、それだけで大会社
• それ以外は、「総資産価額と従業員数」で見た区分と「取引金額」で見た区分のうち、大きいほうで判定する
• 中会社は、さらに大・中・小の3段階に分かれる

区分が決まると、類似業種比準価額と純資産価額をどの割合で混ぜるか（Lの割合）が決まります。

どの区分でも、純資産価額のほうが低ければ純資産価額で評価できます。また、総資産に占める株式や土地の割合が高い会社、開業3年未満の会社などは「特定の評価会社」として、原則として純資産価額方式で評価されます。不動産を多く持つ会社は、土地保有特定会社に当たらないかを最初に確認してください。

類似業種比準方式：上場企業の「3要素」と比べる

類似業種比準方式は、同じ業種の上場企業の平均株価をもとに、自社の配当・利益・簿価純資産の3要素を比べて株価を出す方法です。

業種の株価や3要素の数値は、国税庁が毎年公表する「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を使います。業種は日本標準産業分類に沿って判定し、自分で好きに選べるわけではありません。

3要素の期間と性質

利益が赤字でも、要素が0になるだけで株価は0にはなりません。逆に、3要素がすべて0になると「比準要素数0の会社」として類似業種比準方式が使えなくなり、純資産価額方式だけで評価されます。かえって株価が上がることがあるので、意図的に3要素を消しにいくのは逆効果です。

計算例

セミナーで使った、架空の不動産賃貸会社の例です（業種の数値は説明用の仮のものです）。資本金等1,000万円・発行済株式1,000株、配当0円、課税所得5,000万円、簿価純資産3億円、規模は中会社の小（L＝0.60）とします。

50円あたりに換算すると、自社の利益は250円、簿価純資産は1,500円。業種の株価556円・配当10.9円・利益55円・簿価純資産383円で比べると、比準割合はおよそ2.8倍です。

• 類似業種比準価額（50円あたり）＝556円×約2.8×0.6＝約940円
• 1株あたりに直すと、940円×（1万円÷50円）＝約18.8万円

簿価純資産を株数で割ると1株30万円ですから、類似業種比準方式のほうがかなり低くなります。中会社の小なら、これを6割、純資産価額を4割の割合で混ぜて評価します。

純資産価額方式：BSを相続税評価額に組み替える

純資産価額方式は、会社の資産・負債を相続税評価額に置き換えて計算する方法です。土地は路線価など、建物は固定資産税評価額、上場株式は時価で評価し直します。

含み益があれば、その38%（法人税等に相当する額）を差し引けます。この割合は防衛特別法人税の創設にあわせて改正され、2026年4月1日以後の相続・贈与から37%→38%になりました（それより前の相続・贈与は37%）。賃貸物件を多く持つ会社では、路線価・固定資産税評価額が帳簿価額を下回ることも多く、純資産価額が簿価より低くなることがあります。

「3年ルール」と行き過ぎた対策

ただし、会社が課税時期前3年以内に取得・新築した土地・建物は、通常の取引価額で評価します。相続の直前に会社で物件を買っても、株価はすぐには下がりません。

また、通達どおりの評価でも「著しく不適当」と認められれば、財産評価基本通達の総則6項によって鑑定評価などで課税されることがあります。2022年4月の最高裁判決では、相続税の負担軽減を意図して借入で購入した賃貸マンションについて、通達評価が否認されました。3年経ったから、通達どおりだから安全、とは言えないことは覚えておいてください。

類似業種比準方式の「簿価純資産」と、純資産価額方式の「時価に組み替えた純資産」は別物です。どちらの話をしているのかを常に意識すると、株価の動きが理解しやすくなります。

株価を下げる手法と、銀行から見た副作用

承継の場面では「どうやって株価を下げるか」が話題になります。代表的なのは次の3つです。

株価を下げる手法は、決算書を弱く見せる手法と表裏一体です。私の著書で紹介している銀行格付けモデル（129点満点）では、安全性・収益性・成長性・返済能力の4分野で決算書を点数化します。退職金で大きな赤字を出せば収益性と返済能力の点数が下がり、純資産が減れば安全性の点数も下がります。

その結果、次のような副作用が起こり得ます。

• 新規融資や借換えの条件が厳しくなる
• 後継者が「債務超過に近い会社を押し付けられた」と感じる
• 担保余力の見直しで、保有物件のリファイナンスが難しくなる

「払った税金の2倍、会社は強くなる」。私はこの言葉をよくお伝えしています。株価を下げることだけを目的に会社を弱くするのは、融資を受け続けたい会社にとって本末転倒です。退職金は役員の勤続や功績に見合った金額で、承継の節目に1回行うもの、と考えるのが健全です。退職金の考え方は役員報酬の決め方でも触れています。

評価方法そのものが見直されようとしている

もうひとつ押さえておきたいのが制度の動きです。国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開いています。8月の第5回会議では、会社規模の区分をやめ、簿価純資産に収益力（残余利益）を加味する「残余利益方式」を軸にした見直し案が示されました。

報道では2028年からの適用を目指すとされていますが、日本商工会議所が反対意見を出すなど議論は続いており、2026年10月時点で算式も施行時期も決まっていません。「どう変わっても困らないように、いまの株価を把握し、承継の段取りを早めに組む」というのが現実的な構えです。

自社株評価で、まずやるべき3ステップ

1. 株主名簿を確認する：名義株や、連絡の取れない少数株主がいないか。議決権が3分の1超・過半数・3分の2以上のどこにあるかで、会社の意思決定力が変わります
2. 現在の株価を試算する：直近の決算書と法人税申告書、保有不動産の明細があれば試算できます。数期分の推移もあわせて見ます
3. いつ・何を・どれだけ動かすかを設計する：贈与、退職金、持株会社化などは、株価と同時に銀行格付けへの影響も試算してから決めます

自社株の評価額を知ることは、相続の準備であると同時に、自社の決算書が外からどう見えるかを知ることでもあります。不動産を法人で持っている方は不動産を法人で持つと相続税はどう変わる？もあわせてご覧ください。

まとめ

• 自社株の株価は目的で変わる。相続・贈与では財産評価基本通達の原則的評価を使う
• 会社規模で、類似業種比準価額と純資産価額を混ぜる割合（L）が決まる
• 類似業種比準は配当・利益・簿価純資産の3要素、純資産価額は時価に組み替えたBSから含み益の38%を控除
• 会社が3年以内に取得した不動産は通常の取引価額で評価。行き過ぎた対策は総則6項で否認されることがある
• 株価を下げる手法は銀行格付けも下げる。承継と融資を同じテーブルで設計することが大切

クレフティでは、自社株の試算から、贈与・退職金・持株会社化が決算書と融資に与える影響の検証まで、資金調達・融資のサポートの中でご相談をお受けしています。まずは「うちの株はいくらか」を知るところから始めてみてください。