自己資本比率の目安は何％？融資で銀行が見る「実質」の自己資本と高め方

「自己資本比率は何％あれば、銀行から融資を受けやすくなるのか」。決算書の見方を学び始めた経営者から、よくいただく質問です。

自己資本比率の目安は業種によって異なり、「何％以上なら安心」という一律の基準はありません。それよりも大切なのは、銀行は決算書に載っている自己資本比率をそのまま使わず、資産の中身を洗い直した「実質」の数字で見ているという点です。この記事では、自己資本比率の計算方法と目安、融資での見られ方、比率の高め方を解説します。

自己資本比率とは｜計算方法と決算書での見つけ方

自己資本比率は、会社の資産のうち、返済の必要がないお金（自己資本）でまかなわれている割合です。

純資産は貸借対照表（BS）の右下「純資産の部」の合計、総資産は左側「資産の部」の合計です。たとえば総資産1億円、純資産2,000万円の会社なら、自己資本比率は20％です。

純資産は、株主が出したお金（資本金など）と、これまで稼いで税金を払った後に残した利益（利益剰余金）の合計です。つまり自己資本比率は、会社がこれまでにどれだけ利益を積み上げてきたかの通信簿でもあります。

逆に、純資産がマイナスになった状態を「債務超過」といいます。資産をすべて売っても負債を返しきれない状態で、銀行が最も警戒する状態のひとつです。

自己資本比率の目安と、銀行の受け止め方

公的な「合格ライン」があるわけではありませんが、融資の現場での受け止め方を大まかに整理すると次のようになります。業種や規模によって差があるため、あくまで目安としてご覧ください。

注意したいのは業種による違いです。たとえば不動産賃貸業は、物件という大きな資産を借入で取得するため、総資産が膨らみ、自己資本比率は低めになりがちです。一方、在庫や設備をあまり持たないサービス業は、比率が高めに出やすい傾向があります。同業他社と比べてどうか、前期より上がったか下がったかという比較と推移で見ることが大切です。

不動産賃貸業は「比率」より「純資産の金額」も見られる

不動産賃貸業では、物件を買い進めるほど総資産と借入金が同時に膨らむため、自己資本比率は1桁台から10％台にとどまることも珍しくありません。そのため銀行は、比率だけでなく純資産の絶対額や、物件の時価と借入残高の差（含み益・含み損）もあわせて見ます。筆者の著書では、プロパー融資を受けるための目安を「正常先＋純資産1億円」と整理しています。詳しくは純資産1億円が融資の分かれ目になる理由で解説しています。

比率が下がる「良い理由」と「悪い理由」

自己資本比率が前期より下がったとしても、それだけで評価が下がるとは限りません。たとえば、将来の売上につながる設備投資のために借入を増やした結果、総資産が膨らんで比率が下がったのであれば、銀行は投資の中身と回収の見込みを確認したうえで判断します。一方、赤字で純資産そのものが減った場合は、原因と改善策の説明が欠かせません。同じ「比率の低下」でも、総資産が増えたのか、純資産が減ったのかで、意味はまったく違います。

格付けでの位置づけ

筆者の著書では、銀行格付けを129点満点のモデルで解説しており、そのうち自己資本比率などで測る「安全性」は34点を占めます。配点が最も大きいのは返済能力（55点）ですが、安全性が低いと格付け全体の足を引っ張ります。

銀行が見るのは「実質」の自己資本比率

決算書の自己資本比率が30％あっても、銀行の評価では10％、場合によっては債務超過と判断されることがあります。銀行は、資産の中身を一つずつ確認し、実際には価値がない、または回収が見込めない資産を差し引いて自己資本を計算し直すからです。

差し引かれやすい資産の例

反対に、代表者からの借入金のように返済を急がない負債は、金融機関によっては自己資本に近いものとして見てもらえることがあります。後で触れる「資本性ローン」も、一定の条件で自己資本とみなされる仕組みです。

実例でイメージする

総資産1億円、純資産3,000万円（自己資本比率30％）の会社で、社長への貸付金が1,000万円、回収見込みのない売掛金が500万円、含み損のある有価証券が500万円あったとします。銀行がこれらを差し引くと、実質の純資産は1,000万円、総資産は8,000万円となり、実質の自己資本比率は12.5％まで下がります。

「決算書では健全に見えるのに、なぜか融資の反応が鈍い」という会社は、この実質ベースの数字で評価されている可能性があります。

実質の数字で損をしないための準備

銀行が資産を差し引くのは、中身がわからないからでもあります。売掛金なら取引先ごとの残高と入金予定、在庫なら品目と回転の状況、貸付金なら相手先と返済計画を、勘定科目内訳書とあわせて説明できるようにしておきましょう。回収できる資産だと根拠をもって示せれば、差し引かれずに済むこともあります。逆に、回収の見込みが本当にない資産は、決算で適切に処理しておくほうが、決算書全体の信頼性は高まります。

自己資本比率を高める4つの方法

1. 利益を出し、税金を払って純資産を積み上げる

最も確実で、銀行からも評価される方法です。税引後の利益が利益剰余金として純資産に積み上がります。利益を圧縮しすぎる決算は、目先の税額は減っても純資産が増えず、比率はいつまでも上がりません。筆者は「払った税金の2倍、会社は強くなる」と伝えています。

たとえば税引前利益が毎期1,000万円の会社で、法人税等の負担を仮に3割とすると、税引後の約700万円が毎期純資産に積み上がります。5期続ければ約3,500万円です。総資産が1億円規模の会社なら、自己資本比率を大きく押し上げる金額です。反対に、利益をゼロ近くまで圧縮し続ければ、何年たっても純資産は増えません。利益を出す決算と削る決算の違いは節税をやりすぎると融資はどうなるかで解説しています。

2. 使っていない資産を整理する

遊休不動産、回収見込みのない貸付金、使っていない保険や会員権などを整理すると、総資産がスリムになり、実質ベースの評価も改善します。とくに社長への貸付金は、銀行の印象を大きく損なうため、計画的に解消したい項目です。

3. 増資や資本性の資金を検討する

出資を受ければ純資産が直接増えます。ただし株主構成が変わるため、資本政策の観点からも慎重な判断が必要です。外部からの出資が難しい場合、日本政策金融公庫などの資本性ローンという選択肢もあります。

4. 比率のためだけに借入を返さない

借入金を返済すれば総資産が減って比率は上がりますが、同時に現預金も減ります。銀行は手元資金の厚みも重視しているため、比率だけを良く見せるための繰り上げ返済は逆効果になりかねません。

自己資本比率と債務償還年数はセットで見る

自己資本比率は「会社の体力」、債務償還年数は「借金を返す力」を表します。銀行は両方を組み合わせて判断します。自己資本比率が高くても利益が出ていなければ返済能力は低く、逆に比率が低くても安定して稼いでいれば評価されることがあります。債務償還年数の計算は決算書を銀行に出す前にやるべき3つのチェックで紹介しています。

たとえば、自己資本比率は15％と低めでも、毎期安定して利益を出し、債務償還年数が7年程度の会社であれば、銀行は「返済能力は十分」と判断しやすくなります。逆に、自己資本比率が40％あっても、ここ数期赤字が続き、手元資金が減り続けている会社は、慎重に見られます。どちらか一方だけを良くしようとせず、両方を毎期確認することが、融資を受け続けるための基本です。

私自身、不動産投資で買い進めていた時期、物件を増やすことばかりを考えていました。しかし減価償却が速い物件が多く、貸借対照表上の資産の価格（いわゆる「簿価」）よりも負債の金額のほうが大きくなる、債務超過の状態に陥っていたのです。その後、毀損した物件を売却して財務を立て直した経験から、「実質でいくら残るか」を常に意識するようになりました。

まとめ

• 自己資本比率は純資産÷総資産で計算する、会社の安全性を示す指標
• 一律の合格ラインはなく、業種平均や前期との比較で判断する
• 銀行は回収できない資産や含み損を差し引いた実質の数字で見る
• 高める王道は、利益を出して税金を払い純資産を積み上げること。比率のためだけの返済は避ける

自社の実質自己資本比率がどの程度か、銀行からどう見えているかは、自分ではなかなか判断できません。格付けを上げるための具体策は融資の審査で見られるポイントもあわせてご覧いただき、気になる方は融資・資金調達のご相談からお問い合わせください。