日本経済新聞（2026年10月22日）が、日銀が10月29〜30日の金融政策決定会合で、1.25%の政策金利を据え置く方針だと報じました。9月の利上げの影響を見極めるためで、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は、目標の2%に事実上到達したとの認識を示す公算が大きいとされています。
「利上げはいったんお休み」と読める一方で、市場は12月の追加利上げを約8割の確率で織り込んでいます。この記事では、報道で示された内容を引用しながら、金利がこれからどう動きうるのか、そして借入の多い中小企業や不動産投資家が今のうちに確認しておくことを整理します。
- 日銀は10月会合で政策金利1.25%を据え置く見通し。一方で、基調的な物価が2%目標に事実上到達したとの認識を示し、今後は物価の上振れに応じてより機動的に利上げしやすくなる（日本経済新聞）
- 市場が織り込む利上げ確率は、10月が4%にとどまる一方、12月は約8割。2027年1月までの追加利上げはほぼ確実視されている
- 据え置きは「一休み」。変動金利の借入が多い会社・投資家は、0.25〜0.5%の上昇を前提に返済負担を試算しておきたい
- 金利が上がる局面では、銀行は利息を払えるだけの利益があるか（ICR）と返済に何年かかるか（債務償還年数）をより厳しく見る。決算書の数字を今のうちに整えておく
報道で示された内容
記事では、次のような内容が紹介されています。
| 項目 | 報道で示された内容 |
|---|---|
| 10月会合の方針 | 10月29〜30日の会合で、政策金利1.25%を据え置く見通し。政策委員9人の賛成多数で決める見込み |
| 物価の認識 | 基調的な物価上昇率は、目標の2%に「整合的な水準」と、事実上の到達を示唆する公算が大きい |
| 総裁の発言 | 植田総裁は10月16日の会見で、基調物価が「今後はこれ以上上がるということは容認できない」と強調 |
| これまでの利上げ | おおむね半年に1度の間隔だったが、2026年は6月に続いて9月にも利上げし、ペースを速めた |
| 市場の見方 | 翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む利上げ確率は、10月4%、12月約8割（10月22日午後時点、東短リサーチなど）。2027年1月の会合までの追加利上げを確実視 |
| 物価の見通し | 原油価格が再び上昇基調。2027年度の生鮮食品を除く消費者物価の見通し（7月時点2.4%）は上方修正の可能性。国会で審議中の消費税減税の影響は織り込まない見通し |
| 海外の影響 | 米FRBは10月27〜28日のFOMCで据え置き、12月に利上げとの見方が多い。日米の金利差が広がり円安が進めば、日銀への利上げ圧力が強まる |
| 金融環境の評価 | 銀行融資の伸びが高水準で、これまでの利上げを経ても金融環境はまだ緩和的とみている |
出典：日本経済新聞「日銀10月会合、連続利上げ見送りへ 2%物価目標に事実上到達」（2026年10月22日）。
ポイントは、物価目標に到達したと認めることで、今後は「物価を上げるため」ではなく「上がりすぎないため」に金利を動かす段階に入るということです。日銀は、これまでの利上げを経ても金融環境はまだ緩和的だとみています。つまり、金利が今の水準で打ち止めになると考える材料は少ない、ということです。
借入の金利はどう動くか
政策金利が上がると、借入の金利は次のような流れで変わっていきます。
| 借入の種類 | 金利が変わる仕組み | 影響が出る時期の目安 |
|---|---|---|
| 短期プライムレート連動の変動金利 | 金融機関が基準金利を引き上げると、契約の見直し日から適用金利が上がる | 利上げから比較的早い |
| TIBORなど市場金利連動の変動金利 | 市場金利の動きに合わせて、利払いのたびに見直される | 市場が利上げを織り込んだ時点から |
| 固定金利 | 契約期間中は変わらない | 借換えや新規借入のとき |
| 不動産投資ローン（変動） | 基準金利の見直しに合わせて上がる。返済額の見直しの時期は契約による | 契約の見直し日から |
市場金利に連動する借入は、日銀が実際に利上げする前から、市場が利上げを織り込んだ段階で金利が動き始めます。12月の利上げが約8割の確率で織り込まれているということは、すでに影響が出始めている借入もある、ということです。
なお、金利の見直しの時期や連動の仕方は契約ごとに違います。借入ごとに、金銭消費貸借契約書の金利条項を一度確認しておくことをおすすめします。
中小企業と不動産投資家が今やっておくこと
ここからは、税理士・公認会計士として、また自らも融資を受けて事業を続けてきた立場からの考えです。
1. 金利が0.25〜0.5%上がった場合を試算する
まずは、借入ごとに残高と金利、変動か固定かを一覧にします。そのうえで、政策金利があと1〜2回上がった場合（0.25〜0.5%程度）に、年間の利息がいくら増えるかを試算します。たとえば変動金利の借入が5億円あれば、0.5%の上昇で年間の利息は250万円増えます。この増加分を、事業の利益や家賃収入で吸収できるかを確認しておきます（金利上昇局面で中小企業がやるべき借入対策）。
2. ICRと債務償還年数を確認する
金利が上がる局面で、銀行が特に気にするのは次の2つです。
- ICR（営業利益÷支払利息）：利息の何倍の利益があるか。金利が上がると利息が増えて、倍率が下がります
- 債務償還年数：借入を返し終えるのに何年かかるか。利息が増えて返済に回せる利益が減ると、年数が延びます
不動産投資では、家賃収入から経費を引いた利益で、上がった利息をまかなえるかが特に重要です（不動産投資の金利上昇対策、ICRとは）。
3. 金利の交渉と、固定・変動の見直し
金利の見直しを求められたときに、根拠を持って話せるよう準備しておきます。決算書や試算表で業績が良いことを示せれば、上げ幅を抑える交渉の材料になります（融資の金利交渉）。
固定金利への切り替えは、今の金利が変動より高く、途中で返すと費用がかかることもあるため、一概にはおすすめできません。借入の残り期間が長く、金額が大きいものから、試算をもとに判断するのが現実的です。
4. 手元資金と預金の金利も見直す
金利が上がる局面では、預金にも金利がつくようになります。必要以上の資金を利息のつかない口座に置いたままにしていないか、確認しておくとよいでしょう。一方で、銀行は預金の獲得競争を強めており、融資の取引と預金の取引をセットで見ています（信用金庫の国債含み損と前倒し処理）。
今後も注意して見ていきたいこと
- 10月30日の総裁会見：次の利上げに向けたヒントがどの程度示されるか
- 展望リポートの物価見通し：2027年度の消費者物価の見通しが上方修正されるか
- 12月の会合：市場が約8割の確率で織り込む追加利上げが実際に行われるか
- FRBの動きと円安：日米の金利差が広がり円安が進めば、日銀の利上げが早まる可能性
- 原油価格：企業間の取引価格を通じて、時間差で消費者物価を押し上げる
- 金融機関の基準金利の見直し：取引している金融機関が、短期プライムレートなどをいつ、どれだけ引き上げるか
金利は、借り手にはコントロールできません。コントロールできるのは、金利が上がっても返済が回るだけの利益と手元資金を確保しておくことです。物価目標に到達し、日銀がより機動的に動ける段階に入った今こそ、借入の一覧と試算を手元に置いておくことをおすすめします。
まとめ
- 日銀は10月会合で政策金利1.25%を据え置く見通し。一方で、基調的な物価が2%目標に事実上到達したとの認識を示し、今後はより機動的に利上げしやすくなる
- 市場は12月の追加利上げを約8割の確率で織り込み、2027年1月までの利上げをほぼ確実視している
- 変動金利の借入は、0.25〜0.5%の上昇を前提に返済負担を試算しておく
- 銀行はICRと債務償還年数をより厳しく見る。決算書の数字を今のうちに整える
- 金利の交渉材料をそろえ、固定・変動の見直しや手元資金の置き場所も確認しておく
借入の一覧づくりや、金利が上がった場合の試算を一度一緒に確認したい方は、お気軽にご相談ください。