経営者保証を外す方法｜経営者保証ガイドラインの3要件と、銀行に解除を相談する手順

会社の借入に、社長個人が連帯保証人として名を連ねる「経営者保証」。会社に万一のことがあれば、社長個人の財産まで返済に充てることになるため、事業の拡大や事業承継をためらう原因になっています。

経営者保証を外す方法の軸になるのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。この記事では、ガイドラインの3要件と、金融機関に求められている説明の中身、保証協会の保証付き融資で経営者保証を外す制度、そして実際に解除を相談する手順を解説します。

経営者保証ガイドラインとは

経営者保証に関するガイドラインは、日本商工会議所と全国銀行協会が事務局となった研究会が2013年12月に公表し、2014年2月から適用されている自主的なルールです。法律ではありませんが、金融機関や信用保証協会は、このガイドラインを尊重して対応することが期待されています。

ガイドラインには、大きく2つの役割があります。

1. 融資のときに、経営者保証を求めない、または外すための考え方を示す
2. 保証を提供している経営者が、会社の破綻などで保証債務を整理するときに、一定の生活費や自宅などを残せるようにする

この記事で扱うのは1つ目、「経営者保証を外す方法」です。

経営者保証を外すための3要件

ガイドラインでは、経営者保証を求めない対応を検討する前提として、会社と経営者に次の3つを求めています。

要件1：法人と個人の分離

最初に取り組むべきなのがここです。社長への貸付金や使途のはっきりしない仮払金が残っていると、銀行は「会社のお金が社長個人に流れている」と判断し、保証を外す前提が崩れます。役員報酬も、会社の業績に比べて過大になっていないかを見られます。決算書の上で社長と会社のお金の流れをきれいにすることが、第一歩です。

要件2：財務基盤の強化

3要件のうち、最もハードルが高く、銀行の評価で差がつくのがこれです。「社長個人の財産がなくても、会社の力だけで返せる」と銀行に思ってもらえるかどうかです。

私の著書のモデルでは、プロパー融資の目安を「正常先＋純資産1億円」としています。経営者保証を外す判断も、これと同じ発想で、格付けが高く、純資産が厚く、債務償還年数が短い会社ほど通りやすくなります。純資産の積み上げ方は純資産1億円の壁、格付けの上げ方は銀行格付けを上げる方法で解説しています。

要件3：適時適切な情報開示

決算書を決算後すぐに提出する、月次の試算表や資金繰り表を定期的に出す、悪い情報も早めに伝える。こうした積み重ねが、「保証がなくても、この会社の状況は把握できる」という銀行の安心につながります。試算表の出し方は試算表を銀行に提出するときのポイントを参考にしてください。

金融機関に求められている「説明」

2022年12月に金融庁・経済産業省・財務省が「経営者保証改革プログラム」を公表し、金融庁は監督指針を改正しました。これにより、2023年4月から、金融機関が個人保証の契約を結ぶ際には、次のような点を個別具体的に説明することが求められています。

• 3要件のうち、どの部分が十分でないために保証が必要なのか
• どのような改善を図れば、保証の変更・解除の可能性が高まるのか

あわせて、説明の結果を記録し、件数を金融庁に報告する仕組みもとられています。また、2026年2月に公表された金融庁の資料では、2023年3月以前に結ばれた既存の保証契約についても、新規の契約と同様の説明・記録を求めることを監督上の着眼点として明確化したとされています。

経営者にとっては、「なぜ保証が必要なのか」を銀行に聞いてよいということです。「債務償還年数が長い」「社長への貸付金がある」など、具体的な理由がわかれば、何を改善すればよいかがはっきりします。

保証協会付き融資で経営者保証を外す制度

信用保証協会の保証付き融資では、2024年3月15日から「事業者選択型経営者保証非提供制度」の申込受付が始まっています。保証料率の上乗せと引き換えに、経営者保証を提供しないことを事業者が選べる制度です。

全国信用保証協会連合会の資料などによると、主な要件は次のとおりです（2026年10月時点で確認できた資料に基づく概要です）。

• 過去2年間、決算書などを金融機関の求めに応じて提出していること
• 直前の決算で、代表者への貸付金などがなく、代表者への役員報酬などが社会通念上相当な範囲を超えていないこと
• 財務要件として、「直前決算で債務超過でない」「直前2期の減価償却前経常利益が連続して赤字でない」のいずれか、または両方を満たすこと
• これらを継続して満たすことを誓約すること

上乗せ幅は、財務要件を両方満たす場合は所定の保証料率に0.25%、片方のみの場合などは0.45%とされています。国や自治体による上乗せ分の補助がある場合もありますが、補助率は年度によって変わるため、利用の際は最新の条件を確認してください。

保証協会付き融資とプロパー融資の違いについては、保証協会付き融資の落とし穴で解説しています。

経営者保証を外すと何が変わるか

経営者保証が外れることの意味は、「万一のときに個人の財産を守れる」だけではありません。

事業承継・後継者の確保がしやすくなる

後継者が会社を継ぐのをためらう理由の一つが、会社の借入の個人保証まで引き継ぐことです。親族であれ社員であれ、数億円の借入に個人で保証を入れることへの抵抗は大きなものです。経営者保証が外れていれば、事業を引き継ぐハードルは大きく下がります。

思い切った投資の判断がしやすくなる

個人保証があると、経営者はどうしても守りに入りがちです。会社の財務だけで返済の責任を負う形になれば、事業の判断を会社の数字にもとづいて行いやすくなります。

外したあとも、3要件は守り続ける

注意したいのは、経営者保証が外れたあとも、3要件を維持し続けることが前提になる点です。社長への貸付が再び発生する、決算書の提出が遅れる、財務が悪化するといったことがあれば、新たな借入で保証を求められたり、条件の見直しを求められたりする可能性があります。保証協会の制度でも、要件を継続して満たすことを誓約する形になっています。

経営者保証を外すことは、言いかえれば「会社が、社長個人に頼らずに銀行と向き合える状態になる」ということです。そのための財務づくりは、プロパー融資を受け続けるための財務づくりと同じ方向を向いています。

経営者保証の解除を相談する手順

ステップ1：3要件で自社を点検する

ステップ2：足りない部分を先に改善する

点検で見つかった課題を、決算期をまたいで改善します。特に社長への貸付金の解消と純資産の積み上げは、決算書に表れるまで時間がかかるため、早めに着手します。

ステップ3：決算書の提出時に相談する

改善が数字で示せる決算のタイミングで、担当者に「経営者保証の解除を検討いただけないか」と相談します。難しいと言われた場合は、どの要件が足りないのか、どう改善すればよいのかを具体的に聞き、次の決算までの目標にします。

ステップ4：新規の借入から外す

既存の保証契約の解除が難しくても、新しい借入は経営者保証なしでという形から始められることがあります。まず1本、保証なしの融資を実現することが、次の解除交渉の足がかりになります。

まとめ

• 経営者保証を外す鍵は、ガイドラインの3要件「法人と個人の分離」「財務基盤の強化」「適時適切な情報開示」
• 金融機関は、保証を求める理由と改善の方向を説明することが求められている。遠慮なく理由を聞く
• 保証協会付き融資でも、保証料の上乗せで経営者保証を外す制度がある
• 最も差がつくのは財務基盤。純資産を積み上げ、格付けを上げることが近道

クレフティでは、3要件の点検から、銀行への説明資料づくり、解除の相談の進め方まで、融資・資金調達のご支援として対応しています。