「制度融資を使えば、金利が安く借りられると聞いた」。創業や事業拡大の資金調達を考えるとき、必ず出てくるのが制度融資です。ただ、「制度融資とは何か」「普通の銀行融資と何が違うのか」を正確に説明できる経営者は多くありません。
制度融資は、うまく使えば低い負担で資金を調達しながら、民間金融機関との取引実績をつくれる仕組みです。一方で、使い方を誤ると、保証協会の保証枠を早々に使い切ることにもなります。この記事では、制度融資の仕組みと、融資の実務から見た上手な使い方を解説します。
- 制度融資は、自治体が条件を決め、信用保証協会が保証し、金融機関が融資する三者の仕組み
- 自治体による利子補給や保証料補助で、借り手の負担が軽くなる制度がある
- メリットは負担の軽さと、民間金融機関との取引実績ができること
- デメリットは時間がかかること、保証協会の保証枠を使うこと、要件が細かいこと
- 創業期や財務の基盤づくりの段階で使い、実績を積んでプロパー融資につなげるのが王道
制度融資とは｜自治体・保証協会・金融機関の三者の仕組み
制度融資とは、都道府県や市区町村が中小企業を支援するために用意している融資制度です。ただし、お金を貸すのは自治体ではありません。民間の金融機関です。
| 登場人物 | 役割 |
|---|---|
| 自治体（都道府県・市区町村） | 融資の条件（対象者、限度額、利率、期間など）を定める。利子補給や保証料補助を行う場合がある |
| 信用保証協会 | 借り手の返済を金融機関に対して保証する。保証の審査を行う |
| 金融機関 | 実際に融資を行う。融資の審査を行う |
| 借り手（中小企業・個人事業主） | 金融機関に返済し、保証協会に保証料を支払う |
借り手が返済できなくなった場合は、信用保証協会が金融機関に代わって返済（代位弁済）します。ただし、借り手の返済義務がなくなるわけではありません。代位弁済後は、保証協会に対して返済を続けることになります。
保証協会付き融資の基本的な仕組みや、プロパー融資との違いは保証協会付き融資とプロパー融資の違いで解説しています。
制度融資の種類
自治体によって名前や内容は違いますが、おおむね次のような目的別のメニューが用意されています。
| 種類 | 主な対象 |
|---|---|
| 創業向け | これから創業する人、創業から間もない事業者 |
| 経営安定・セーフティネット向け | 売上減少や取引先の倒産など、経営環境の悪化の影響を受けた事業者 |
| 設備投資・成長向け | 設備の導入、新事業への進出、生産性の向上 |
| 事業承継向け | 後継者への承継、事業の引き継ぎ |
| 小規模事業者向け | 従業員の少ない小規模な事業者 |
ひとつの自治体の中でも、都道府県の制度と市区町村の制度が別々にある場合があります。どの制度が使えるかは、事業所のある都道府県と市区町村の両方のホームページで確認しましょう。
自治体の支援｜利子補給と保証料補助
制度融資の最大の魅力は、自治体による負担の軽減です。
- 利子補給：借り手が支払った利息の一部（または全部）を、自治体が後から補助する
- 保証料補助：信用保証協会に支払う保証料の一部（または全部）を、自治体が負担する
- 融資条件の優遇：自治体が金融機関と協議して、利率の上限などを定めている
保証協会付き融資では、金利に加えて保証料がかかります。保証料率は会社の経営状況に応じて区分され、責任共有制度の対象となる保証では年0.45%から1.90%の範囲です。この保証料が補助されるだけでも、実質的な負担はかなり変わります。
利子補給や保証料補助の割合、上限、対象となる制度は、自治体ごとに、また年度ごとに見直されます。この記事では具体的な数字を挙げていません。最新の内容は、各自治体の制度融資のページや窓口で必ず確認してください。
申込みの流れと窓口
制度融資の申込みには、大きく分けて次のような窓口があります。
| 申込みの窓口 | 流れ |
|---|---|
| 金融機関 | 取扱金融機関に申し込み、金融機関経由で保証協会に保証を依頼する。もっとも一般的 |
| 信用保証協会 | 保証協会に直接相談し、保証の審査後に金融機関を通じて融資を受ける |
| 市区町村（あっせん） | 市区町村で事前に相談・あっせんを受け、その後に金融機関・保証協会の審査を受ける。利子補給などを受けるために、あっせんが条件になっている制度がある |
一般的な流れは次のとおりです。
- 自治体のホームページで、使える制度と要件を確認する
- （必要な場合）市区町村で相談し、あっせんを受ける
- 取扱金融機関に申し込み、事業計画書・決算書・試算表などを提出する
- 金融機関と信用保証協会がそれぞれ審査する
- 保証が決定し、金融機関から融資が実行される
- （該当する場合）利子補給や保証料補助の手続きを行う
ここで大切なのは、審査は二重にあるということです。自治体の制度だからといって、審査が甘いわけではありません。金融機関と保証協会の両方が「返済できるか」を見ます。審査で何を見られるかは事業計画書の書き方や信用保証協会の審査と、通らない理由も参考にしてください。
制度融資のメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 利子補給や保証料補助で、実質的な負担が軽くなる | 自治体・保証協会・金融機関の手続きがあり、時間がかかる |
| 利率の上限などの条件があらかじめ決まっている | 信用保証協会の保証枠を使う |
| 実績の少ない創業期でも検討してもらいやすい | 事業所の所在地、業歴、納税状況など、要件が細かい |
| 民間金融機関との取引の実績ができる | 保証料がかかる（補助がなければ全額自己負担） |
審査で見られるのは、通常の融資と同じ
「自治体の制度だから通りやすい」と考えるのは誤解です。金融機関も保証協会も、決算書、試算表、事業計画、資金使途、返済の見通しという、通常の融資と同じ観点で審査します。創業向けの制度であれば、自己資金の額や、その事業に関する経験も重視されます。制度の要件を満たしていることは、あくまで申込みのスタートラインにすぎません。
「時間がかかる」への対策
制度融資は、思い立ってすぐ借りられる融資ではありません。資金が必要な時期から逆算し、早めに準備を始めます。資金繰り表で数か月先の資金需要を見ておけば、制度融資のような時間のかかる手段も選べるようになります。
「保証枠を使う」への注意
制度融資の多くは信用保証協会の保証付きです。保証協会の保証には1社あたりの限度額があり、制度融資で借りた分もその枠を使います。平時に枠を使い切ると、本当に資金が必要な局面で借りられない、ということになりかねません。
制度融資・公庫・プロパー融資の比べ方
制度融資を検討するときは、日本政策金融公庫の融資や、保証協会を使わないプロパー融資と並べて比べると、自社に合った組み合わせが見えてきます。
| 項目 | 制度融資 | 日本政策金融公庫 | プロパー融資 |
|---|---|---|---|
| 貸し手 | 民間の金融機関 | 政府系金融機関 | 民間の金融機関 |
| 保証協会の保証 | 原則として必要 | 不要 | 不要 |
| 保証料 | かかる（補助がある場合も） | かからない | かからない |
| 審査の相手 | 金融機関と保証協会 | 公庫 | 金融機関 |
| 実績の少ない段階での使いやすさ | 比較的使いやすい | 比較的使いやすい | 難しい |
| 民間金融機関との取引実績 | できる | できない | できる |
たとえば創業期であれば、公庫の創業融資と、地元の金融機関の制度融資を組み合わせる方法があります。公庫で資金を確保しつつ、制度融資で地元の金融機関との取引を始めておけば、数年後に追加の資金が必要になったとき、相談できる先が2つある状態をつくれます。
使う前に確認したいチェックリスト
- 事業所の所在地は、その自治体の制度の対象区域に入っているか
- 業種と規模は、信用保証協会の保証の対象になっているか
- 税金（国税・地方税）を滞納していないか
- 利子補給や保証料補助を受けるために、市区町村のあっせんなど事前の手続きが必要か
- 融資の実行までにどのくらい時間がかかるか、資金が必要な時期に間に合うか
- すでに使っている保証協会の保証残高は、どのくらいか
融資の実務から見た、制度融資の上手な使い方
創業期・基盤づくりの段階で使う
制度融資がもっとも力を発揮するのは、決算の実績が少なく、プロパー融資が難しい段階です。創業融資であれば、日本政策金融公庫の創業融資と並行して検討する方法もあります（日本政策金融公庫の創業融資と審査もご覧ください）。
「取引実績づくり」と割り切る
制度融資は、地元の地方銀行や信用金庫との最初の取引のきっかけになります。約定どおりに返済し、決算書や試算表をきちんと届けていれば、その金融機関はあなたの会社の「実績」を見てくれます。その実績が、数年後のプロパー融資の土台になります。
財務が育ったら「卒業」を意識する
制度融資や保証協会付き融資は、使い続けるほど便利ですが、それだけでは銀行が自らのリスクで貸せる会社には育ちません。著書のモデルでは、プロパー融資の目安を「正常先＋純資産1億円」としています。制度融資で基盤をつくり、利益を財務に積み上げ、プロパー融資へ移っていく。この順番を意識して使うことが、制度融資のいちばん上手な使い方です。
まとめ
- 制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者で成り立つ融資制度
- 利子補給や保証料補助で負担が軽くなるが、内容は自治体ごと・年度ごとに違う
- 時間がかかり、保証協会の保証枠を使う点に注意する
- 創業期・基盤づくりの段階で使い、取引実績を積んでプロパー融資につなげる
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