創業期の資金調達方法を比較｜融資・出資・補助金、どれから使うべきか

「創業資金をどう集めればいいのか。融資、出資、補助金…どれを使えばいいのかわからない」。起業を考えている方から、最も多くいただくご相談のひとつです。

創業期の資金調達方法を比較するとき、多くの解説は「返済が必要かどうか」で分類します。もちろんそれも大事ですが、私がもっと重視しているのは、その資金調達が、次の資金調達をしやすくするかどうかです。創業期の1回目の資金調達は、2回目、3回目の資金調達の入口になります。この記事では、その視点から順番を考えます。

創業期の資金調達方法を一覧で比較

まず、代表的な資金調達方法を並べてみます。

どれか一つが正解ということはありません。大事なのは、事業の性質と成長スピードに合った組み合わせを選ぶことです。

融資｜創業期の主役は日本政策金融公庫と制度融資

日本政策金融公庫の創業融資

創業期の融資で中心になるのが、日本政策金融公庫です。新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」では、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）とされています。かつての制度のような自己資金の要件は設けられていませんが、自己資金がどれだけあるか、それをどう貯めてきたかは、審査で今もしっかり見られます。

実際の融資額は、事業計画と自己資金の額に応じて決まり、限度額いっぱいまで借りられるケースはまれです。審査のポイントは日本政策金融公庫の創業融資の審査で詳しく解説しています。

信用保証協会付きの制度融資

都道府県や市区町村が、信用保証協会・金融機関と連携して行う創業向けの融資制度もあります。自治体によっては利子や保証料の補助があります。公庫と制度融資を併用し、最初から複数の金融機関と取引を始めておくのも、後々の資金調達を考えると有効です。

融資のいちばんの価値は「実績」が残ること

融資の本当の価値は、お金そのものよりも、計画どおりに返したという実績が残ることにあります。金融機関にとって、創業融資をきちんと返済し、決算書で黒字を出した会社は、次に貸しやすい会社です。

クレフティでご支援した事例では、創業2年目のトレーディングカード売買の会社が、都市銀行から3,500万円、地方銀行から2,000万円の運転資金を調達しました。創業2年目でも、決算書と事業計画をきちんと示せば、銀行融資の道は開けます。

出資｜返さなくていいお金の本当のコスト

出資が向いている事業

VC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家からの出資は、返済が不要です。数年間は大きな赤字を出しながら研究開発や顧客獲得に投資し、その後に急成長を目指す事業では、融資だけで資金をまかなうのは現実的ではありません。こうした事業には出資が適しています。

「返さなくていい」は「タダ」ではない

出資を受けると、その分だけ株式を渡すことになり、創業者の持株比率が下がります。持株比率は、会社の重要な意思決定に関わる議決権そのものです。また、出資者は将来のIPOやM&Aでのリターンを期待しているため、成長のスピードや出口について、出資者と方向性をそろえる必要があります。

一度渡した株式は、基本的に取り戻せません。最初の出資で株式を渡しすぎると、その後の資金調達や経営の自由度に長く影響します。この点は資本政策の基本と、創業初期にやりがちな失敗で詳しく取り上げています。

出資を受けるなら株式会社

VCなどからの出資を受けるには、株式会社であることがほぼ前提です。合同会社で設立した場合は、組織変更が必要になります（株式会社と合同会社の違い）。

補助金・助成金｜後払いで、資金繰りの主役にはならない

補助金・助成金は返済不要で、経営権にも影響しない、魅力的な資金です。ただし、創業期の資金調達の中心にするには注意点があります。

• 原則として後払い：事業を実施し、経費を支払った後に、報告・検査を経て交付される。いったん全額を立て替える必要がある
• 採択されるとは限らない：公募期間や予算が決まっており、申請しても不採択になることがある
• 使い道が決まっている：対象となる経費や期間が細かく定められ、自由に使えるお金ではない

つまり、補助金をあてにして事業計画を組むと、不採択や入金の遅れで資金がショートしかねません。立て替え分は自己資金や融資で確保し、補助金は上乗せと考えるのが安全です。

どれから使うべきか｜おすすめの順番

多くの事業に共通する、基本的な順番は次のとおりです。

最初の決算書が「次の融資」を決める

私が創業期のお客さまに一番お伝えしているのは、最初の決算書の重要性です。創業融資を受けた後、次に金融機関が見るのは決算書です。ここで赤字だったり、役員報酬を取りすぎて利益が出ていなかったりすると、2期目以降の融資が一気に難しくなります。

「払った税金の2倍、会社は強くなる」。利益を出して法人税を払えば、残りが純資産として積み上がり、金融機関からの評価が上がります。創業期から「節税」を優先して利益を削ると、次の資金調達の扉を自分で閉めることになりかねません。役員報酬の決め方は役員報酬の決め方｜法人税・所得税・社会保険料のバランスと、融資への影響で解説しています。

融資が止まる怖さを知っておく

私自身、2019年に独立して法人を設立したとき、勤務先という個人の属性を失い、法人には決算実績がないという状態で、融資の窓口がほとんど閉まってしまった経験があります。資金調達は「必要になってから考える」では遅く、1回目の資金調達の段階から、2回目・3回目をどう受けるかを設計しておくことが大切です。

創業期の資金調達でよくある失敗

最後に、創業期のご相談で実際によく見かける失敗を挙げておきます。

必要額ぎりぎりで借りる

「借金は少ないほうがいい」と、設備資金だけを借りて運転資金を見込まないケースです。創業期は、売上が入金されるまでの時間差や、想定より立ち上がりが遅れることで、手元資金が想像以上に減っていきます。資金が尽きかけてから追加融資を申し込んでも、赤字の途中では審査が厳しくなります。借りられるときに、余裕を持って借りておくのが創業期の鉄則です。

自己資金の「見せ方」を誤る

創業直前に親族から一時的にお金を借りて通帳に入れる、いわゆる「見せ金」は、通帳の履歴で金融機関に見抜かれます。自己資金は、コツコツ貯めてきた経緯そのものが評価の対象です。親族から援助を受ける場合は、贈与なのか借入なのかを明確にし、契約書や振込記録を残しておきます。

補助金の採択を前提に計画を組む

補助金が採択される前提で設備を発注し、不採択になって資金が足りなくなるケースです。補助金は「もらえたら上乗せ」と考え、採択されなくても回る計画にしておきます。

個人の信用情報を傷つける

創業準備中にクレジットカードの支払いや個人ローンの返済が遅れると、個人の信用情報に記録が残ります。創業期の融資では、代表者個人の信用も審査の対象です。設立前の数年間は、個人の支払いにも気を配ってください。

早すぎる出資で株式を渡しすぎる

事業がまだ形になっていない段階で出資を受けると、低い評価額で多くの株式を渡すことになります。融資でつなげる段階であれば、まず融資で実績をつくってから出資を受けるほうが、創業者の持株比率を守れます。

まとめ

• 創業期の資金調達は、自己資金・融資・出資・補助金を、事業の性質に合わせて組み合わせる
• 多くの事業では、自己資金と日本政策金融公庫・制度融資が基本ルート。返済実績が次の融資の信用になる
• 出資は返済不要だが、持株比率と経営の自由度を手放す。急成長型の事業向け
• 補助金は後払い。立て替え資金を確保したうえで、上乗せとして使う
• 最初の決算書が次の資金調達を決める。創業期から利益を出せる設計にする

融資を申し込む前の準備は、融資を引き出す事業計画書の書き方もあわせてご覧ください。クレフティでは、創業融資の申込みから、最初の決算書づくり、銀行融資・出資への展開まで、一貫してご支援しています。スタートアップ・起業支援からお気軽にご相談ください。