ブランド品買取販売のOKURAに約5億円の追徴課税｜転売目的の「免税販売」はなぜ否認されるのか。免税店・買取店が確認しておくこと

日本テレビ（2026年10月24日）が、ブランド品の買取・販売を行う「OKURA」が、転売目的とみられる外国人客に高級腕時計を免税で販売し、仕入れにかかった消費税の還付を受けていたとして、東京国税局から約5億円の追徴課税を受けていたと報じました。

訪日客向けの免税販売を行う小売店や、中古品の買取・販売を行う会社にとって、他人事ではない事案です。この記事では、報道で示された内容を整理したうえで、免税販売がなぜ否認されるのか、消費税の還付とどう関係するのか、そして11月1日から始まるリファンド方式と、買取する側に適用されている仕入税額控除の制限について、国税庁の公表資料をもとに解説します。

報道で示された内容

記事では、次のような内容が紹介されています。

出典：日本テレビ（日テレNEWS）「ブランド品売買『OKURA』　消費税不正還付で約5億円の追徴課税」（2026年10月24日）。

報道は関係者への取材に基づくもので、追徴課税の内訳（本税と加算税の割合など）や、個々の取引の詳細は明らかにされていません。この記事では、報道された範囲の事実をもとに、制度の仕組みを一般論として解説します。

なぜ「免税」にならないのか

免税の対象は「通常生活の用に供する物品」

訪日客向けの免税販売（輸出物品販売場制度）は、旅行者がお土産などとして国外に持ち帰る物品について、消費税を免除する制度です。国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A」（令和7年2月）では、免税の対象となる物品は「輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品」とされ、事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は含まれないと説明されています。旅行者が国外の事業者の代理として購入する場合も同じです。

つまり、旅券を持つ外国人旅行者への販売であっても、転売のための購入であれば、そもそも免税の対象ではありません。

判定するのは「販売するお店」

注意したいのは、その判定を販売する事業者が行うとされている点です。国税庁のQ&Aでは、たとえば次のような事項を総合的に勘案して判定するとしています。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ」（令和7年2月）問6・問7。

高級腕時計のように単価が高く、国内外で値崩れしにくい商品は、転売目的の購入が起きやすい商品です。同じ人が繰り返し買う、付添人が主導して購入する、といった兆候があるのに確認をせずに免税で販売すれば、後から免税を否認されるリスクを抱えることになります。

免税が否認されると、なぜ「還付」が問題になるのか

免税売上げが多い会社は、消費税が還付になりやすい

消費税は、売上げにかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて納める仕組みです。免税で販売した分の売上げには消費税がかからない一方、その商品の仕入れにかかった消費税は差し引くことができます。そのため、売上げの多くが免税販売の会社では、差し引く消費税のほうが大きくなり、差額が還付されます。

中古品の場合も、古物商などが個人から買い取ったときは、一定の要件のもとで帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられる特例があります。高額な中古品を仕入れて免税で販売すると、還付額は大きくなりやすいのです。

否認されると「受け取っていない消費税」を負担する

免税販売が否認されると、その販売は課税売上げとして扱われます。

販売時に消費税を受け取っていない以上、否認された分の消費税は、旅行者ではなくお店が負担することになります。しかも税務調査では、今回の報道のように数年分がまとめて指摘されます。加算税や延滞税の仕組みは過少申告加算税・重加算税・延滞税とはで解説しています。

消費税の還付を受けると、税務署は還付の理由を確認します。還付が続いている会社は、それだけで調査の対象になりやすいと考えておくべきです（税務調査が来る会社・来ない会社）。

11月1日からのリファンド方式で、何が変わるか

免税品の国内での横流しが問題になってきたことを受けて、令和7年度の税制改正で、2026年11月1日から免税制度はリファンド方式に変わります。

国税庁は、多額・多量の免税購入物品が国外に持ち出されず国内で横流しされていると疑われる事例が多発し、出国時に物品を持っていない旅行者から即時に徴収しようとしても多くが滞納になっている、と説明しています。そのうえで、不正を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことのない制度とするため、次のように見直すとしています。

出典：国税庁「免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限」（令和6年5月、令和7年5月改訂）、同「輸出物品販売場制度はリファンド方式に移行します」（令和7年4月）、同「Q&A（リファンド方式・概要編）」。

リファンド方式では、税関の確認を受けなければ免税は成立せず、旅行者に返金もされません。今回のような「販売時に免税にしたが、実は国外に持ち出されていなかった」というリスクは、仕組みのうえで小さくなります。ただし、税関の確認前に返金する「事前返金」をした場合、旅行者が確認を受けなければ、返金した分はお店の負担になります。制度の詳細は11月1日から訪日客の免税が「リファンド方式」にをご覧ください。

なお、リファンド方式は2026年11月1日以後の販売に適用されます。それより前の販売は、従来の制度で判定されます。過去の免税販売について、上の表で挙げたような兆候がなかったかを一度見直しておくことをおすすめします。

買取する側にも制限がある

今回の報道は販売の側の話ですが、ブランド品の買取業者には、買取の側にも注意すべき改正があります。

令和6年4月1日以後に行う仕入れから、免税店で消費税が免除された物品（免税購入品）と知りながら仕入れた場合、その仕入れの消費税は仕入税額控除を受けられないことになりました。古物商等が帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられる特例を使っている場合でも同じです。

国税庁は、免税購入品が疑われる例として、次のような場面を挙げています。

• 本人確認書類から、日本に住んでいない人からの買取りと認められる
• 免税用の包装がされている、またはされていた跡がある
• 同じ種類の物品を、大量に、または定期的に買い取るよう求められる
• 本人確認書類を出した本人ではなく、付添人が主導して対応する
• 高級品の買取りで、持ち込んだ人が本当の所有者か疑わしい
• 仕入先がSNSで免税品購入のアルバイト（いわゆる買い子）を募集している

対応としては、本人確認の徹底、仕入先への調達先の確認と記録、現金ではなく本人の口座への振込み、場合によっては仕入れそのものを避けることが挙げられています（国税庁「免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限」）。

銀行から見た「追徴課税」と、事業者が今やっておくこと

ここからは、税理士・公認会計士として、また融資を受けて事業を続けてきた立場からの考えです。

追徴は、決算書と資金繰りの両方に響く

数年分の消費税をまとめて追徴されると、本税に加えて加算税・延滞税の支払いで手元資金が一度に出ていきます。加算税や延滞税は法人税の計算上、損金になりません。利益と純資産が削られ、銀行の格付けにも響きます。決算書の租税公課や未払消費税が急に動けば、金融機関から理由を聞かれることもあります。

特に、消費税の還付を資金繰りに組み込んでいる会社は注意が必要です。還付は、申告の内容が正しいことが前提のお金です。還付が否認されれば、見込んでいた入金がなくなるうえに、過去の分の返還も求められます。消費税の還付は「利益」ではなく「一時的に戻ってくるお金」と考え、資金繰り表でも分けて管理するのが安全です。

事業者が今やっておくこと

「売上げが増えるなら、多少の確認は省いてもよい」と考えたくなる場面はあります。しかし、免税販売の要件を満たしていなかった売上げは、後から課税売上げに変わります。数年分まとめての追徴は、売上げで得た利益をはるかに上回ることもあります。払うべき税金を払い、純資産を積み上げる会社が、最後は融資でも強いというのが、私の考えです。

まとめ

• 報道によれば、OKURAは転売が疑われる外国人客への高級腕時計の免税販売について、東京国税局から約4年分・約5億円の消費税の追徴課税を受けた
• 免税販売の対象は「通常生活の用に供する物品」。事業用・販売用として購入されることが明らかな物品は対象外で、その判定は販売する事業者が総合的に行う
• 免税が否認されると課税売上げになり、受け取っていない消費税をお店が負担する。免税売上げで還付を受けていた会社ほど影響が大きい
• 11月1日からのリファンド方式では、税関の確認後に免税が成立する。それより前の販売は従来の制度で判定される
• 買取する側も、免税購入品と知りながら仕入れると仕入税額控除を受けられない（令和6年4月から）
• 追徴は決算書と資金繰りの両方に響く。消費税の還付は利益と分けて管理する

免税販売や中古品の買取を行っていて、消費税の申告や還付、記録の残し方を一度確認したい方は、お気軽にご相談ください。