ご相談の内容
親から、自分名義の定期預金があり、満期になったので利率のよい預け先に替えたいと頼まれました。親は操作できないため、自分が以前から使っている口座で定期預金にするつもりです。あくまで親のお金の置き場所で、介護施設への入居などの際に使うつもりですが、親が亡くなったら相続税になるのか、それとも贈与税の話になるのか、というご相談です。自分の定期預金も同じ口座にあるため、その点の注意も知りたいとのことでした。
- 預かっているだけなら、その資金は親の財産（名義預金）として扱われ、亡くなったときに相続財産に含めるのが原則
- 現時点で贈与税がかかる話にはならない
- 自分の定期と混ざらないよう、区別できる管理と記録を残しておく
回答
贈与は「あげる」「もらう」の合意で成立する
贈与は、あげる側の「あげる」という意思と、もらう側の「もらう」という意思が合って初めて成立します（民法549条）。「親のお金の置き場所」と考え、親の介護費用などに充てるつもりであれば、贈与は成立していないと考えられます。
このように名義だけ子になっていて、実質は親のお金である預金を名義預金といいます。税務調査では、次の点から誰の財産かを判断します。
- お金の出どころ
- 誰が管理していたか
- 誰のために使われたか
相続税がかかるかどうか
相続税は、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合にかかります（国税庁タックスアンサーNo.4152）。超えなければ申告は不要です。ただし、ほかに兄弟姉妹などの相続人がいる場合は、この預金も遺産分割の対象になります。
自分のために使うと贈与になり得る
一方、この資金を自分の生活費や資産形成に使った場合は、その時点で贈与とみなされる可能性があります。その場合、年110万円を超える部分に贈与税がかかります。また、相続開始前一定期間内の贈与は相続財産に加算されます。この期間は2024年以降の贈与から段階的に7年に延長されています。
注意したいポイント
自分の定期預金と同じ口座で管理する場合は、次の点に注意するとよいでしょう。
- 親の資金は自分の定期とは別の定期にして、金額や預入日が区別できるようにしておく
- 元の定期の満期金が、いつ、いくら、どの口座から移ったかがわかる通帳や取引明細を保管しておく
- 「親の資金を預かっている」旨のメモや預り証を作り、親と日付を入れて署名しておく
- 引き出して親の施設費用などに使ったときは、領収書などを残しておく
なお、ここまでの説明は、元の子ども名義の定期の出どころが親の資金で、親が管理していたことが前提です。以前に「あげる」と言われて受け取り、自分で管理していたといった経緯があれば、すでに贈与が成立していた可能性もあり、判断が変わります。
通帳の動きが税務調査でどう見られるかは通帳の動きと税務調査、生前贈与の7年加算は生前贈与と相続の新ルールで詳しく解説しています。
M&A仲介役員・FAS出身の公認会計士の経験をもとに、株主構成の整理、株価算定、親族内承継、外部への売却とデューデリジェンスまで支援します。初回のご相談は無料です。
事業承継・M&A支援を見るまとめ
- 預かっているだけの親のお金は名義預金として親の財産のままで、相続時に相続財産に含める
- 自分の生活費などに使うと、その時点で贈与とみなされる可能性がある
- 自分の預金と区別し、資金の移動と使い道の記録、預り証を残しておく
この記事は、実際に寄せられたご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して作成しています。個別の状況によって結論が変わることがありますので、詳しくは税理士にご相談ください。