ご相談の内容
夫に買ってもらったジュエリーがサイズが合わなくなり、買取店で査定してもらったところ、購入額より少し安い査定額がついた、というご相談です。たとえば150万円で買ってもらったものが120万円で売れる場合、税金はかかるのか。また、100万円を超える売却代金が口座に入ると、税務署から何か言われないか、を知りたいという内容でした。
- 夫の購入額より安く売るなら利益は出ないため、所得税はかからず確定申告も不要
- 1個30万円を超える宝石は課税対象になるが、取得費は夫の購入額を引き継ぐ
- 宝石の売却代金が税務署へ自動的に報告される仕組みは原則ない。ただし購入時と売却時の書類は保管する
回答
30万円を超える宝石は課税対象
生活に使う家具や衣服などを売っても、通常は税金がかかりません。しかし、貴金属や宝石は1個または1組の価額が30万円を超えると、この非課税の対象から外れます（所得税法第9条第1項第9号、所得税法施行令第25条）。そのため、売却した場合は譲渡所得（資産を売った利益）として課税の対象になります。
取得費は夫の購入額を引き継ぐ
贈与で受け取った資産は、贈与した人の取得費（購入代金）と取得時期をそのまま引き継ぎます（所得税法第60条第1項）。今回の取得費は夫の購入額です。宝石は使っても価値が減る資産ではないため、減価償却の調整も通常は不要です。
| 項目 | 金額（例） |
|---|---|
| 売却額 | 120万円 |
| 取得費（夫の購入額） | 150万円 |
| 差引 | △30万円（利益なし） |
利益は出ないので、課税される所得はありません。
購入額より高く売れた場合
仮に購入額を上回る価格で売れた場合でも、譲渡所得には年50万円の特別控除があります（所得税法第33条第4項、国税庁タックスアンサーNo.1488）。
税務署への報告
金地金（インゴット）などを一定額以上で売却した場合は、買取業者が税務署へ支払調書（取引の報告書）を提出します。しかし、宝飾品は通常この対象ではありません。
注意したいポイント
- 今回の損失を、給与など他の所得と相殺することはできません（所得税法第69条第2項）。
- 後日説明を求められたときに備えて、購入時のレシートや保証書、買取明細書を保管しておきましょう。購入額が分からない場合は、取得費を売却額の5%とみなすため、結果が変わることがあります（国税庁タックスアンサーNo.3258）。
- 売却とは別に、もらった時点の贈与税も確認しておきましょう。同じ年に夫から受けた贈与の合計が基礎控除の110万円を超えていれば、贈与税の申告が必要だった可能性があります（租税特別措置法第70条の2の4）。社会通念上相当な贈答品は非課税とされる場合もあります（相続税法基本通達21の3-9）。
個人が資産を売ったときの譲渡所得の考え方は、ゴルフ会員権を売ったときの税金（個人）でも解説しています。夫婦間の贈与については妻のNISA資金に毎年110万円を渡すのは贈与税がかからない？もご覧ください。
まとめ
- 30万円超の宝石は課税対象だが、取得費は贈った人の購入額を引き継ぐ
- 購入額より安く売るなら利益は出ず、所得税・確定申告とも不要
- 購入時・売却時の書類を保管し、もらった時点の贈与税もあわせて確認する
この記事は、実際に寄せられたご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して作成しています。個別の状況によって結論が変わることがありますので、詳しくは税理士にご相談ください。