印紙の貼り漏れと過怠税｜3倍が1.1倍になる自主申出、損金不算入の扱いと裁決事例

「決済の直前に作った覚書に、印紙を貼り忘れていた」「工事会社に出した注文請書の印紙を、誰も貼っていなかった」。不動産の取引では、売買契約書、工事請負契約書、覚書、領収書と、印紙が必要な文書を作る機会が多く、印紙の貼り漏れは珍しくありません。

印紙の貼り漏れには、本来の印紙税の3倍の過怠税がかかります。ただし、税務調査の前に自分から申し出れば、1.1倍まで軽くなる仕組みがあります。この記事では、過怠税の計算と自主申出の手続き、過怠税が損金にならない税務上の扱い、会計処理と銀行からの見え方を整理し、印紙税をめぐる公表裁決事例を紹介します。

過怠税とは：貼り漏れ・消印漏れへのペナルティ

印紙税は、課税文書の作成者が、文書に収入印紙を貼り付けて消印することで納める税金です。この「作成の時まで」に納めなかった場合に徴収されるのが過怠税です。

国税庁のタックスアンサー（No.7131「印紙税を納めなかったとき」）によると、過怠税の金額は次のとおりです。

たとえば、契約金額5,000万円の建物の工事請負契約書は、軽減措置の適用後で印紙税額1万円です（国税庁タックスアンサーNo.7108。軽減措置は令和9年3月31日までに作成される文書が対象）。これを貼り忘れて調査で指摘されると過怠税は3万円、自主的に申し出れば1万1,000円になります。

金額だけ見れば小さく感じるかもしれません。しかし、印紙の貼り漏れは「1通だけ」で終わらないことが多いのが実情です。同じひな形の覚書や注文請書を何年も使っていれば、貼り漏れも同じ数だけ積み上がります。不動産売買契約書や工事請負契約書の税額そのものは、不動産売買契約書・工事請負契約書の印紙税と軽減措置で解説しています。

「作成の時」はいつか

過怠税がかかるかどうかの分かれ目は、課税文書の「作成の時」までに印紙を貼ったかどうかです。相手方に交付する目的で作る文書（注文請書や領収書など）は、原則として交付の時が作成の時になります。

「相手に渡したあとで気づいたので、控えの方に貼っておいた」という処理では、交付した文書についての納付にはなりません。貼り漏れに気づいたら、次の自主申出を検討します。

「印紙税不納付事実申出書」による自主申出

過怠税を1.1倍に軽くするための手続きが、印紙税不納付事実申出です。

1. 課税文書の作成者が、納税地の所轄税務署長に「印紙税不納付事実申出書」を提出する
2. その申出が、印紙税についての調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないこと
3. 書面（持参・郵送）のほか、e-Taxでも提出できる

国税庁の質疑応答事例（「印紙を貼り付けなかった場合の過怠税」）でも、申出が調査を予知してされたものでないときは、過怠税は印紙税額とその10％に相当する金額の合計額、つまり1.1倍になると説明されています。

ポイントはタイミングです。税務調査の連絡を受けてから慌てて申し出ても、調査を予知したものと判断されれば軽減は受けられません。社内の点検で貼り漏れを見つけたら、その時点で申し出るのが原則です。

税務上の扱い：過怠税は損金・必要経費にならない

印紙税そのものは、事業のために作成した文書に係るものであれば、原則として租税公課として損金・必要経費になります。一方、過怠税は、その全額が損金・必要経費に算入されません。

注意したいのは、「1.1倍のうち1倍分は本来の印紙税だから損金になるのでは」という考え方は通らない点です。タックスアンサーNo.7131は「過怠税は、その全額が」損金・必要経費に算入されないと明記しています。過怠税として納めた以上、本来の税額相当部分も含めて損金不算入です。

なお、物件の取得に際して作成した契約書の印紙税を取得価額に含めるかどうかなど、本来の印紙税の処理は別の論点です。取得時の諸費用の整理は物件取得時の諸費用一覧を参照してください。

会計上の扱いと決算書の表示

税務上は損金不算入でも、会計上は支払った過怠税を費用として処理します。法人では、会計上の費用に計上したうえで、法人税の申告書（別表四）で加算するのが一般的な流れです。

どの科目・区分で表示するかは、企業会計の考え方（一般に公正妥当と認められる会計基準）に沿って判断します。過怠税は本業の経常的な費用というより、手続きの不備に起因する支出ですから、金額や性質によって「租税公課」として販管費に含めるか、「雑損失」などとして営業外費用に表示するかを検討することになります。過去数年分の貼り漏れをまとめて申し出たような、臨時的で金額が大きいケースでは、表示区分を個別に検討する余地もあります。

ただし、どの区分にできるかは取引の実態次第です。税務上は損金算入できるかどうかが論点であり、決算書の表示区分は会計基準に沿って判断する必要があります。顧問税理士・会計の専門家と検討してください。

銀行からの見え方

過怠税の金額は、多くの場合、営業利益や経常利益を大きく動かすほどではありません。銀行の格付けに直接響くことは少ないでしょう。

それでも、銀行の担当者は次のような点を見ています。

• 契約書の管理体制：融資の実行時には、金銭消費貸借契約書や工事請負契約書などの写しを提出します。印紙の貼り漏れや消印漏れがあると、「書類の管理が甘い会社」という印象を持たれかねません
• 税務調査の結果：調査で印紙の貼り漏れが多数見つかり、あわせて法人税や消費税でも指摘を受けていれば、決算書の信頼性そのものが問われます
• 別表四の加算項目：決算書と一緒に提出する申告書の別表四に「過怠税」の加算があれば、担当者はその理由を確認します

裏を返せば、自主的な点検で貼り漏れを見つけ、自分から申し出て処理を済ませていることは、管理体制を説明する材料にもなります。

公表裁決事例：印紙税は「文書に書かれた内容」で判断される

印紙税をめぐる国税不服審判所の公表裁決事例から、不動産事業者に参考になるものを2つ紹介します。

平成22年9月8日裁決：自主申出のあと、号の区分で一部取消し

国税不服審判所 平成22年9月8日裁決は、機器の売買契約書と組立据付工事の請負契約書を分けて作成し、請負契約書にだけ印紙を貼っていた会社の事案です。

• 会社は、課税文書としての認識が不足していたとして、印紙税の不納付事実を申し出た。税務署は、調査を予知したものではないとして、10％の割合による過怠税（1.1倍）を賦課した
• 争点は、売買契約書の側も「請負に関する契約書」（第2号文書）に当たるかどうか
• 審判所は、印紙税が文書課税であることから、課税文書に当たるかどうかは文書に記載された事項に基づいて判断すべきで、周辺事実をもって判断することは予定されていないと述べた。そのうえで、一部の契約書は請負に関する契約書ではなく売買に関する契約書と認定し、賦課決定の一部を取り消した

この事例からわかるのは、自主申出をした後でも、文書の区分（何号の文書か）に誤りがあれば争う余地があるということです。逆にいえば、契約書の書き方ひとつで号の区分や税額が変わり得るということでもあります。

平成18年9月29日裁決：賃貸していた土地の売却代金の領収証

国税不服審判所 平成18年9月29日裁決（裁決事例集No.72）は、個人が所有地を売却し、手付金と残代金の領収証に印紙を貼って納めたあとで、「営業に関しない受取書」で非課税だったとして過誤納の確認を求めた事案です。

• 請求人は、マンションを賃貸するなど個人で不動産賃貸業を営み、売却した土地も駐車場として継続的に賃貸していた
• 審判所は、その賃貸は利益を得る目的で継続的に行われており、営業用資産を譲渡したものとして、領収証は「営業に関しない受取書」に当たらないと判断した
• 不動産売買契約書と売上代金の領収証は別個の課税文書で、それぞれに印紙税の納付が必要とした

個人の資産売却の領収証は非課税になる場面もありますが、賃貸の用に供していた不動産を売る場合には、この裁決のように課税文書と判断されることがあります。個人の投資家が売主になるときは、領収証の印紙も事前に確認しておきましょう。

実務のチェックポイント

紙の契約書をやめて電子契約に切り替えると、印紙税の扱いも変わります。詳しくは電子契約なら印紙税はかからない？国税庁の見解と注意点をご覧ください。税務調査全般で見られる点は不動産業の税務調査で見られるポイントにまとめています。

まとめ

• 印紙の貼り漏れは本来の印紙税額の3倍、消印漏れは額面相当額の過怠税がかかる
• 調査を予知する前に「印紙税不納付事実申出書」を出せば、1.1倍に軽減される
• 過怠税は全額が損金不算入・必要経費不算入。会計上の表示区分は会計基準に沿って検討する
• 印紙税は文書に書かれた内容で判断される。号の区分や「営業に関しない受取書」の判定は、作成前に確認する

契約書の管理体制の見直しから、決算書と申告書を銀行にどう説明するかまで、不動産投資家向けサービスでご相談いただけます。