M&A売却後のトラブルと判例｜表明保証違反・補償請求で何が争われたか（東京地裁平成18年・札幌地裁令和2年）

会社を売って代金を受け取れば、M&Aは終わり。そう考えたいところですが、実際には、売却後のトラブルが起きることがあります。買い手から「聞いていた話と違う」と補償を求められる、後払いの代金や退職慰労金が支払われない、経営者保証が外れない――といった問題です。

この記事では、売却後のトラブルの型を整理したうえで、株式譲渡契約の表明保証違反と補償請求が争われた2つの判決を、裁判所ウェブサイトの判決原文で確認して紹介します。売り手に約3億円の支払が命じられた東京地裁平成18年1月17日判決と、買い手の約2.6億円の請求が全部棄却された札幌地裁令和2年12月25日判決です。結論が分かれた理由から、売り手・買い手それぞれが契約と実務で何をすべきかが見えてきます。

売却後に起きるトラブルの型

中小M&Aガイドライン（第3版）は、表明保証の範囲をめぐる紛争は、売り手と買い手の関係が悪化したときに生じやすく、例えば最終契約後に当初見込んでいたバリュエーションに見合った収益が実現しない場合や、DDで検出されなかった問題が顕在化し、事後的な治癒が困難な場合が挙げられるとしています。そのような場合は、感情面での対立が大きく、適切な損害額の算定も困難であることが多いため、請求が過大になりやすいとも述べています。

ガイドラインが最終契約後・クロージング後のトラブルのリスクとして挙げる項目を整理すると、次のようになります。

ガイドラインはさらに、M&Aの成立後に譲り渡し側の資金を個人口座に送金するなど違法と疑われる行為や、経営者保証を移行させる想定だったのに移行しないといった最終契約に定めた義務の不履行を行う譲り受け側の存在が指摘されているとし、仲介者・FAに買い手の調査を求めています。手口と対策は悪質な買い手によるM&Aトラブルで詳しく解説しています。

以下では、裁判で争われた例が公表されている表明保証違反・補償請求を取り上げます。

判例1：東京地裁平成18年1月17日判決（売主に約3億円の支払）

消費者金融会社の全株式の譲渡で、対象会社が和解債権の返済金の充当方法を変え、必要な貸倒引当金を計上せず、注記もしていなかったことが問題になった事案です。株式譲渡契約で売主は、財務諸表の正確性、簿外債務がないこと、DDで開示されるべき情報が漏れなく開示されていることなどを表明保証していました。

判決の詳しい流れは株式譲渡契約（SPA）の要点で解説しています。

判例2：札幌地裁令和2年12月25日判決（補償請求を全部棄却）

事案の流れ

判決によれば、多数の薬局を経営する会社（買主）が、在宅調剤を専門とする保険薬局を1店舗経営する会社（対象会社）の全株式を、株主である会社と個人（売主ら）から譲り受けました。

契約では、売主らが、開示した文書・情報が真実で重要な事実の欠落がないこと（5号）、法令に明らかに違反していないこと（6号）、開示した貸借対照表以外に多額・重大な債務がないこと（18号）などを表明保証し、違反に起因する損失を補償する条項（11条）がありました。買主は、薬局を閉鎖せざるを得なくなったとして、2億5,960万7,276円の損失補償を求めました。

争点と判断

裁判所は、表明保証違反は認められないとしたうえで、仮に違反があったとしても、損失が違反に起因するとはいえないと判断しました。理由は次のとおりです。

• 譲渡後に監査は行われず、指定取消処分も、閉鎖後の取消相当の扱いも受けていない。監督官庁からも閉鎖を求められていない
• 労務費の増加は、買主がDDの前から薬剤師の補充を想定し、前経営者の長時間労働も把握していたもので、当初から想定していた。派遣人員の交通費・宿泊費など一時的な費用も含まれている
• 取引先の減少が違反の是正によるものかは明らかでない。買主は取引先を自社グループの別の薬局に振り分けることを想定し、実際に振り分けていた。譲渡後の業務へのクレームもあった

結論として、請求は全部棄却されました。

2つの判決の分かれ目

2つの判決から読み取れるのは、次の3点です。

1. 違反の重さと「故意」：財務諸表の数字そのものを動かす処理を隠していた事案と、記録の誤記や運用の問題が中心の事案とでは、判断が大きく違った
2. 何を開示し、相手が何を知っていたか：札幌地裁は、DDの確認事項と担当者の認識を丁寧に認定し、買主が知っていた事実を違反と認めなかった。開示の記録が、そのまま売り手を守る証拠になる
3. 損害との因果関係：補償条項は「違反に起因する損失」を補うもの。買収後の経営判断や想定内の費用は、違反による損失とは扱われにくい

ただし、どちらも個別の事案と契約の文言に基づく判断です。「DDで見せれば必ず免責される」「誤記なら責任はない」と一般化することはできません。契約で、買主が知っていた事項を表明保証の対象から外す条項（開示による除外）を置くかどうかによっても、結論は変わりえます。

補償を請求する・される場面での実務

補償請求の手続を契約で決めておく

補償条項には、通常、請求できる期間、通知の方法と記載事項、上限・下限が定められます。札幌地裁の事案では、最初の通知（2017年2月3日）には、訴訟で主張した違反の事実は記載されていませんでした。判決はこの点を認定事実として記載しています。通知の時期と内容は、後に何をいつ知ったかの証拠になります。

期間の制限

契約に請求期間の定めがあれば、それに従います。定めがない場合でも、債権は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効により消滅します（民法166条1項）。株式の売買では、民法の契約不適合責任（種類・品質の不適合は、知った時から1年以内の通知が必要：民法566条）がどこまで及ぶかがはっきりしないため、会社の中身についての責任は表明保証と補償で定めるのが通常です。

誰に相談するか

ガイドラインは、クロージング後の両当事者間の紛争解決（一方当事者との交渉を含む）について、仲介者・FAの役務提供は基本的にクロージング時点で終了していることや、紛争解決への関与・支援は非弁行為（弁護士法72条）に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援には限界があるとし、弁護士に支援を求めることを検討する必要があるとしています。補償額の算定や会計処理の妥当性が争点になる場合は、公認会計士・税理士の意見も必要になります。

補償金の税務

売り手が補償金を支払った場合、それが譲渡代金の減額なのか、損害賠償なのかによって、売り手（個人なら譲渡所得、法人なら譲渡損益）と買い手（株式の取得価額の減額か、受取補償金の収益か）の税務の扱いが分かれうる、というのが実務の考え方です。契約書で補償金の性質と計算方法を明確にしておくことが、後の税務の説明の土台になります。どの扱いになるかは事案と契約の文言によるため、支払・受取の前に税理士に確認してください。税務の条項の作り方は株式譲渡契約書に入れるべき税務リスクの条項で解説しています。

資金繰りと銀行

売り手側は、売却代金を使い切った後に補償を求められると、手元資金が足りなくなります。補償の上限・期間に合わせて、一定期間は資金を残しておくと安心です。買い手側は、補償を受けられないまま簿外債務や追徴税額を負担すると、買収した会社の決算が悪化し、買収資金を貸した銀行の評価にも影響します。著書のモデルでは債務償還年数「（借入金−現預金）÷（経常利益＋減価償却費−法人税等）」10年以内を健全の目安としていますが、想定外の損失で利益が落ちると、この年数は一気に伸びます。表明保証違反のリスクを保険で手当てする方法はM&A保険（表明保証保険）をご覧ください。

売却後のトラブルを防ぐためのチェックリスト

まとめ

• 売却後のトラブルの中心は、表明保証違反・補償請求、後払いの不履行、経営者保証
• 東京地裁平成18年1月17日判決は、故意の秘匿を表明保証違反とし、約3億0,529万円の支払を命じた
• 札幌地裁令和2年12月25日判決は、買主がDDで知っていた事実や前提事実が認められない主張を退け、損失との因果関係も否定して請求を全部棄却した
• 分かれ目は、違反の重さ、開示と相手の認識、損害の根拠。どちらも個別の事案の判断で、一般化はできない
• 予防は、開示の記録、表明保証の範囲の限定、補償請求の手続。紛争になったら弁護士、税務は税理士へ

クレフティでは事業承継・M&A支援として、売り手側の事前のデューデリジェンス、表明保証の対象となる財務・税務事項の確認、補償金の税務の検討、契約条件のセカンド・オピニオンをお受けしています。初回のご相談は無料です。担当者がお話を伺い、その後は担当の公認会計士・税理士やコンサルタントが対応します。